訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	14,521百万円	19,394百万円

上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は17,931百万円(前連結会計年度末は13,107百万円)であり、大部分を占めております。
以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業を営む連結子会社について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「4 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画の妥当性、金融機関等の支援状況及び新型コロナウイルス感染症の影響等の定性的な情報を加味して判定しております。
なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
なお、当連結会計年度末においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、その影響は当面続くものと想定しております。ただし、当該影響は全業種に及んでいるものの、信用リスクに大きな影響が懸念されるのは個社要因が大きいとの仮定のもと、当該影響により懸念される損失に備えるため、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先等の債務者向け貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
さらに、当連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、急激な経済環境の悪化等による信用リスクが高まることを想定しております。当行においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、経済環境の悪化等の影響が大きいとの仮定の下、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。