大垣共立銀行（8361）の無形固定資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
1年内	13	13
1年超	17	21
合計	30	35

(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
リース料債権部分	61,738	59,825
見積残存価額部分	2,184	2,113
受取利息相当額	△3,815	△3,822
リース投資資産	60,107	58,117

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

(単位:百万円)

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
1年内	595	590
1年超	976	919
合計	1,571	1,510

2023/11/10 16:21

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2023/11/10 16:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～60年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/10 16:21

#4 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
無形固定資産	827百万円811百万円	896百万円771百万円

2023/11/10 16:21

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産

2023/11/10 16:21