当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(a) 確定金額報酬は、取締役については年額330百万円以内、監査役については年額80百万円以内としております。
(b) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(c) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。

2014/06/27 13:44

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は203百万円(前連結会計年度は316百万円)増加しております。2014/06/27 13:44

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度末より、貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
これにより、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ686百万円減少しております。

2014/06/27 13:44

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当行は、当連結会計年度末より、貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ686百万円減少しております。

2014/06/27 13:44

#5 業績等の概要

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比45億86百万円減少し1,112億14百万円、経常費用は前連結会計年度比123億39百万円減少し898億51百万円となり、経常利益は前連結会計年度比77億53百万円増加し213億62百万円となりました。
一方、当期純利益は、前期の株式会社岐阜銀行との合併に伴う法人税等合計の減少要因の剥落などにより、前連結会計年度比63億7百万円減少し168億74百万円となりました。
[キャッシュ・フロー]

2014/06/27 13:44

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は45億86百万円減少し1,112億14百万円、経常利益は77億53百万円増加し213億62百万円、当期純利益は63億7百万円減少し168億74百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

2014/06/27 13:44

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	23,181	16,874
普通株主に帰属しない金額	百万円	120	220
うち優先配当額	百万円	120	220
普通株式に係る当期純利益	百万円	23,061	16,654
普通株式の期中平均株式数	千株	373,741	373,700

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 13:44