新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(c) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

2015/06/19 13:56

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成25年6月27日開催の取締役会において、当行の取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

2015/06/19 13:56

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

① 普通株式

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	19,700	5,432,840	―	―
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)	4,596	1,268,510	―	―

(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含めておりません。
② 第1種優先株式

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/19 13:56

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

2015/06/19 13:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
うち優先配当額	百万円	110	―
うち新株予約権	百万円	26	65
うち少数株主持分	百万円	15,287	16,037

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
うち優先株式	千株	57,136	51,807
うち新株予約権	千株	58	167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

3 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/19 13:56