新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/21 13:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
(イ) 2018年6月22日以前開催の取締役会において決議されたもの

2019/06/21 13:50

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	2,740	7,666,820	-	-
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式)	401	1,121,944	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。

2019/06/21 13:50

#4 役員の報酬等

(ロ) 業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として次表のとおりの金額の範囲内で支出しております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。なお、2019年3月期決算における当期純利益は100億円の目標に対して99億円となりました。
<業績連動型報酬枠>(ハ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。
<ストック・オプション(新株予約権)>株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内の範囲で、新株予約権の総数4,000個を1年間の上限として割り当てることとしております。目的となる株式の種類および数は当行普通株式40千株を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は10株としております。

2019/06/21 13:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/21 13:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/21 13:50

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/21 13:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,136	16,129
うち新株予約権	百万円	129	159
うち非支配株主持分	百万円	18,006	15,969

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	千株	39	49
うち新株予約権	千株	39	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2019/06/21 13:50