有価証券報告書-第246期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役(4名のうち2名は常勤監査役、2021年6月18日現在)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しておりますほか、監査役の業務を補助するため、監査役室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査事項、監査計画、業務分担等に従い、取締役会、経営会議、業務監査会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧、営業店への往査、役員や本部各部との面談などにより、取締役の業務執行の監査を実施しております。
非常勤の社外監査役は、監査役会などでの議論を踏まえて常勤監査役と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬などについて審議を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当行は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
石川 直彦	監査役(常勤)	13回	13回
内ヶ島 俊介	監査役(常勤)	9回	9回
石原 真二	監査役(非常勤・社外)	13回	13回
吉川 拓雄	監査役(非常勤・社外)	9回	9回
岩田 浩二	監査役(常勤)	4回	4回
河野 英雄	監査役(非常勤・社外)	4回	4回

(注)岩田浩二、河野英雄は2020年6月に退任しており、内ヶ島俊介、吉川拓雄は2020年6月に就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務監査部(2021年3月31日現在、25名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会等に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
業務監査部、監査役、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とは必要に応じ随時情報および意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
28年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 園生 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士6名およびその他7名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者16名を加えて構成されております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当行は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意により解任します。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当行の監査役および監査役会は、「(ヘ) 監査役および監査役会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。
(へ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当行の監査役および監査役会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性および監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	65	-	65	2
連結子会社	12	1	13	1
計	77	1	78	4

(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
CVA等の影響度評価に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	15
連結子会社	-	2	-	0
計	-	2	-	15

(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
持株会社体制移行検討に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
FATCA対応業務であります。
(当連結会計年度)
FATCA対応業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。