半期報告書-第247期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は2021年10月1日に持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」(以下「十六フィナンシャルグループ」という。)を設立しております。持株会社体制におけるグループ経営理念および経営計画は以下のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
[グループ経営理念]
「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。

②中長期的な会社の経営戦略
十六フィナンシャルグループは、2021年10月よりスタートさせた「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月~2023年3月)において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」の3つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
<経営戦略>〇マーケットインアプローチ戦略 ~課題解決力のさらなる発揮~
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇DX戦略 ~快適性・生産性の向上~
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。
〇地域コミット戦略 ~地域のトータルデザイン~
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
③目標とする経営指標
<計数目標2022年度>
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」および「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
<長期的に目指す指標>

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は2021年10月1日に持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」(以下「十六フィナンシャルグループ」という。)を設立しております。持株会社体制におけるグループ経営理念および経営計画は以下のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
[グループ経営理念]
「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。

②中長期的な会社の経営戦略
十六フィナンシャルグループは、2021年10月よりスタートさせた「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月~2023年3月)において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」の3つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
<経営戦略>〇マーケットインアプローチ戦略 ~課題解決力のさらなる発揮~
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇DX戦略 ~快適性・生産性の向上~
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。
〇地域コミット戦略 ~地域のトータルデザイン~
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
③目標とする経営指標
<計数目標2022年度>
| 項 目 | 目 標 |
| 連結当期純利益 | 160億円以上 |
| 連結自己資本比率 | 10%以上 |
| 連結修正OHR | 65%以下 |
| 連結非金利収益比率※ | 30%以上 |
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」および「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
<長期的に目指す指標>
| 項 目 | 指 標 |
| 連結ROE | 5%以上 |

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。