有価証券報告書-第245期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。
この基本方針に基づき、本年4月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めてまいります。
こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。
なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
(2) 目標とする経営指標
① 第14次中期経営計画の達成度
当行は、2017年4月に「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向け3年間にわたって取り組んでまいりました。
第14次中期経営計画においては、「営業変革」によるお客さま本位の業務運営態勢の構築と、「業務改革」による業務効率化を進め、収益性項目である「当期純利益(連結)」と健全性項目である「自己資本比率(連結)」は、目標を達成しました。
一方で、成長性項目である「地域プレゼンス」については、期中平均残高は目標に至りませんでしたが、2020年3月の期末残高においては、目標の10兆円を達成しております。
<2019年度目標>

項目		2019年度 目標	2019年度 実績	備考
成長性	地域プレゼンス	10兆円	9兆9,500億円	預金等平残+貸出金平残
収益性	当期純利益(連結)	100億円	128億円	親会社株主に帰属する当期純利益
健全性	自己資本比率(連結) (完全実施ベース)	8.7%程度	8.94%	連結自己資本(経過措置適用前)
				―――――――――――――――――――
				連結リスク・アセット等(経過措置適用前)

<長期的に目指す指標>

項目		目標	2019年度 実績
収益性	ROE(連結)	5%以上	3.65%

第14次中期経営計画期間を通した取組みの成果は、公表目標以外でも以下のとおり示すことができます。
(イ) 効率性の指標である「修正OHR(単体)」は、2017年3月期の82.9%から2020年3月期の67.1%へと大きく改善しました。
(ロ) 本業利益を示す「コア業務純益」は、2017年3月期の105億円から、2020年3月期には205億円へと大きく改善しました。
効率性に加え、本業の収益性が向上したのは、営業変革と業務改革の施策が行内に浸透した結果として評価しております。
② 中長期的な経営指標
当行は、2020年4月より新たにスタートさせた「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでいきます。
なお、目標とする経営指標は下表のとおりですが、これまで取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させていくため、「修正OHR(単体)」を今回新たに公表目標として掲げております。
<2022年度目標>

項目		目標	備考
収益性	当期純利益(連結)	120億円	親会社株主に帰属する当期純利益
効率性	修正OHR(単体)	67%台	経費
			―――――――――――――――――――
			コア業務粗利益

<長期的に目指す指標>

項目		目標	備考
収益性	ROE(連結)	5%以上	親会社株主に帰属する当期純利益
			―――――――――――――――――――
			期首期末平均自己資本
健全性	自己資本比率(連結)	10%以上	連結自己資本
			―――――――――――――――――――
			連結リスク・アセット等

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界がこれまでにないような危機に直面しています。この困難を乗り越えるために、当行グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項に位置付け、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、地域やお客さまと今まで以上に向き合い、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。
また、今般の危機への対応を契機に、日常生活のみならず社会全体が急速に、かつ大きく変わりつつあります。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されています。
こうした環境変化は、地域やお客さま、当行グループが対峙しなければならない事実であり、明るい未来に向けて適切な対処が必要となります。
当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、経営理念の第一に掲げる「お客さまと地域の成長や豊かさの実現」に向け、当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。
この経営理念の実現に向けて、当行グループは、本年4月から「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」をスタートさせました。
本計画では、2027年の創立150周年を見据え、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を長期ビジョンとして掲げております。
長期ビジョンを実現するために、この3年間は「営業変革」、「業務・チャネル変革」、「人材・組織変革」の3つの変革を遂行することでビジネスモデルの転換をはかるとともに、お客さまや地域と向き合い、寄り添い、ともに行動することで共通価値を創造してまいります。
具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
<営業変革>① 深度あるコンサルティングの実践
お客さまのニーズに向き合う「マーケットインアプローチ」の姿勢を徹底し、深度あるコンサルティングを実践することにより、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に貢献してまいります。
② 地域の持続的成長に向けた責務の遂行
主体的な意識を持って地域の現状や将来に向き合い、当行グループの経営資源を結集し、地域全体の課題解決に向けた取組みを牽引することで、地域の持続的成長に向けた責務を果たしてまいります。
<業務・チャネル変革>③ 業務プロセスの再構築
デジタル技術を活用し、お客さまに対する業務から後方事務まで幅広く業務のプロセスを見直すことにより、成長分野への人員を創出し、生産性の向上をはかってまいります。
④ 最適なチャネル体制の構築
非対面チャネルにおける取引の拡大や、対面チャネルにおけるコンサルティング機能の拡充等、お客さまの幅広いニーズに応える最適なチャネル体制を構築することで、お客さまに利便性が高く、快適なサービスを提供してまいります。
<人材・組織変革>⑤ 職員一人ひとりの活躍支援
幅広い経験や知識を有する専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、意識と行動を変えるための施策などにより、職員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めてまいります。
⑥ グループ経営体制の高度化
お客さまのニーズにお応えするための事業領域の拡大や実効性のあるガバナンス態勢の構築等に取り組むことで、グループ経営体制の高度化をはかってまいります。
また、本年2月に公表した「十六銀行グループSDGs宣言」のもと、グループ全体でSDGsの推進に取り組むことで、地域の未来を創造することに貢献し、ともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。