四半期報告書-第246期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当行グループは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末にかけて緩やかに収束する」と想定しておりましたが、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会計年度も継続するものとして想定を変更しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(退職給付制度の改訂)
当行は、2020年10月1日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しております。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年7月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年7月より費用処理(費用の減額)を行っております。
なお、過去勤務費用の費用処理方法は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当行グループは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末にかけて緩やかに収束する」と想定しておりましたが、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会計年度も継続するものとして想定を変更しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(退職給付制度の改訂)
当行は、2020年10月1日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しております。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年7月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年7月より費用処理(費用の減額)を行っております。
なお、過去勤務費用の費用処理方法は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により行っております。