有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
1 当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社十六ディーシーカード	クレジットカード業
十六コンピュータサービス株式会社	コンピュータ関連業
十六信用保証株式会社	信用保証業

② 企業結合日
平成25年9月27日
③ 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、連結子会社である十六リース株式会社が保有する上記連結子会社3社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、各社に対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。

名称	取得前	取得後
株式会社十六ディーシーカード	6.40%	22.16%
十六コンピュータサービス株式会社	5.00%	19.03%
十六信用保証株式会社	3.00%	19.00%

(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
当行の取得原価は普通株式の取得価額2,524百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ) 発生した負ののれん発生益の金額
2,454百万円
(ロ) 発生原因
追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。
2 当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社十六ジェーシービー	クレジットカード業

② 企業結合日
平成25年12月3日
③ 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、少数株主および連結子会社が保有する株式会社十六ジェーシービーの普通株式の一部を取得いたしました。この結果、株式会社十六ジェーシービーに対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。

名称	取得前	取得後
株式会社十六ジェーシービー	5.00%	95.00%

(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	150百万円
取得原価		150百万円

なお、上記の記載は、少数株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去しております。
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ) 発生した負ののれん発生益の金額
249百万円
(ロ) 発生原因
追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。
3 当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
十六リース株式会社	リース業
十六信用保証株式会社	信用保証業

② 企業結合日
平成26年3月10日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、少数株主が保有する上記連結子会社2社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、各社に対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。

名称	取得前	取得後
十六リース株式会社	19.89%	35.78%
十六信用保証株式会社	19.00%	28.00%

(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	2,529百万円
取得原価		2,529百万円

② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ) 発生した負ののれん発生益の金額
1,615百万円
(ロ) 発生原因
少数株主から追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。