有価証券報告書-第245期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「その他の役務費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,391百万円、「その他の役務費用」5,786百万円及び「営業経費」44,974百万円は、「その他の経常収益」685百万円、「その他の役務費用」5,141百万円及び「営業経費」44,913百万円と表示しております。
(損益計算書関係)
従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「その他の役務費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,391百万円、「その他の役務費用」5,786百万円及び「営業経費」44,974百万円は、「その他の経常収益」685百万円、「その他の役務費用」5,141百万円及び「営業経費」44,913百万円と表示しております。