有価証券報告書-第245期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2013年6月27日開催の第238期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、(イ) 役割や責任に応じて月次で支出する「確定金額報酬」、(ロ) 単年度の業績等に応じて支出する「業績連動型報酬」、(ハ) 中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の3つの構成としております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
なお、報酬等の額、配分等につきましては、役位の責務および役割に応じて次のとおり決定しております。
(イ) 取締役の確定金額報酬の合計額は年額330百万円を上限(定款に定める取締役の員数は17名以内で、本有価証券報告書提出日現在は9名)とし、経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内(定款に定める監査役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は4名)とし、監査役会において監査役の協議により決定しております。
(ロ) 業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として次表のとおりの金額の範囲内で支出しております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。なお、2020年3月期決算における当期純利益は120億円の目標に対して127億円となりました。
<業績連動型報酬枠>

当期純利益水準	報酬枠
20億円以下	-
20億円超 ～ 40億円以下	30百万円
40億円超 ～ 60億円以下	40百万円
60億円超 ～ 80億円以下	50百万円
80億円超 ～100億円以下	60百万円
100億円超 ～120億円以下	70百万円
120億円超 ～140億円以下	80百万円
140億円超 ～160億円以下	90百万円
160億円超	100百万円

(ハ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割当てることとしております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。
<ストック・オプション(新株予約権)>株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内の範囲で、新株予約権の総数4,000個を1年間の上限として割り当てることとしております。目的となる株式の種類および数は当行普通株式40千株を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は10株としております。
当行は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「取締役の報酬等の決定に関する方針」を定めており、社外取締役を除く取締役の報酬等は、業務の執行および経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすること、社外取締役については、社外者としての経営の監督機能に留意し、支出することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	員数	報酬等の総額
	(人)	(百万円)	固定報酬 (確定金額報酬)	業績連動型報酬	株式報酬型 ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く)	8	342	238	80	23
監査役 (社外監査役を除く)	2	38	38	-	-
社外役員	5	21	21	-	-

(注) 上記には、2019年6月21日開催の第244期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および2019年6月2日をもって辞任した取締役1名に対する報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。