- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/19 14:41- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△183,738百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△142,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△347百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,668百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額69百万円は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/19 14:41 - #3 主要な設備の状況
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,654百万円であります。
3 銀行業の動産(連結子会社からの賃借資産を除く)は、事務機械2,573百万円、その他2,232百万円であります。
4 当行の店舗外現金自動設備160ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。
2023/06/19 14:41- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社静岡銀行 | 銀行業 |
② 企業結合日
2022年10月3日
2023/06/19 14:41- #5 会計方針に関する事項(連結)
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2023/06/19 14:41- #6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2023/06/19 14:41- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/19 14:41- #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。なお、重要性が乏しいため、前連結会計年度のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。
2023/06/19 14:41- #9 報告セグメントの概要(連結)
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心に金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。
2023/06/19 14:41- #10 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 |
| 従業員数(人) | 3,506 |
| [2,136] |
(注) 1 2022年10月3日より、当行親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立及びグループ内再編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他3社の事業セグメントを「
銀行業」に変更しております。
これにより、当グループは「
銀行業」の単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/06/19 14:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当グループの経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ235億45百万円増加し、2,651億46百万円となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ50億93百万円増加し、1,924億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ184億51百万円増加し726億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ99億68百万円増加し516億3百万円となりました。
当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直しており、当行グループは「銀行業」を報告セグメントとしております。
2023/06/19 14:41- #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
2023年3月31日現在
(注)1 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 「キャッシュレス決済推進に係るシステム開発」について、投資予定金額(総額)を変更しております。
(2) 売却
重要な設備の売却の予定はありません。2023/06/19 14:41 - #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかるため、銀行業を中心に総額で12,161百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、バッチシステム・情報系システム等への投資であります。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2023/06/19 14:41- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2023/06/19 14:41- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心に、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
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