当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 467億2300万
- 2015年3月31日 +6.89%
- 499億4300万
個別
- 2014年3月31日
- 427億6200万
- 2015年3月31日 -0.43%
- 425億7700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 業績連動型報酬は取締役の業績向上への意欲や士気を高める目的で、また株式報酬型ストック・オプションは取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的に導入しております。2015/12/28 15:29
当該定時株主総会において、確定金額報酬の年額(300百万円以内)、業績連動型報酬枠(当期純利益水準に応じて最大100百万円) および株式報酬型ストック・オプションの報酬枠(年額100百万円以内)が決議されており、その配分(株式報酬型ストック・オプションは支給時期を含む。)については、取締役会に一任を受けております。
また、当行の監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、当該定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、その配分は監査役の協議によることに一任を受けております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/12/28 15:29
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が121百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円それぞれ減少し、利益剰余金が853百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2015/12/28 15:29
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #4 業績等の概要
- 当行グループの経常収益は、役務取引等収益および株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ92億85百万円減少し、2,115億85百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に前年度に比べ97億17百万円減少し、1,364億55百万円となりました。2015/12/28 15:29
この結果、経常利益は前年度に比べ4億32百万円増加し751億30百万円、また、当期純利益は負ののれん発生益の計上もあり、前年度に比べ32億19百万円増加し499億43百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ107億34百万円減少し1,760億81百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ63百万円減少し672億73百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ17百万円増加し243億13百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億49百万円減少し13億68百万円となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前連結会計年度比24億4百万円増加して、53億26百万円となりました。2015/12/28 15:29
この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して751億30百万円となりました。また、当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、前連結会計年度比32億19百万円増加して499億43百万円となりました。
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/12/28 15:29
(注) 3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 46,723 49,943 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 46,723 49,943 普通株式の期中平均株式数 千株 630,361 621,918
この変更による当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。