#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△257百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター計算受託業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△268百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△150,987百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△107,824百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△124百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△316百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△232百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/12/28 15:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が121百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円それぞれ減少し、利益剰余金が853百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当行グループの経常収益は、役務取引等収益および株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ92億85百万円減少し、2,115億85百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に前年度に比べ97億17百万円減少し、1,364億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ4億32百万円増加し751億30百万円、また、当期純利益は負ののれん発生益の計上もあり、前年度に比べ32億19百万円増加し499億43百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ107億34百万円減少し1,760億81百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ63百万円減少し672億73百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ17百万円増加し243億13百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億49百万円減少し13億68百万円となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前連結会計年度比24億4百万円増加して、53億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して751億30百万円となりました。また、当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、前連結会計年度比32億19百万円増加して499億43百万円となりました。

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