新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 3億4500万
- 2015年3月31日 -4.06%
- 3億3100万
個別
- 2014年3月31日
- 3億4500万
- 2015年3月31日 -4.06%
- 3億3100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2 「基本報酬」に「その他」を加えた金額は、平成19年6月26日開催の定時株主総会にて決議された確定金額報酬の報酬枠の範囲内となっております。2015/12/28 15:29
<業績連動型報酬枠><株式報酬型ストック・オプションの概要>
<ご参考>上記報酬制度は当事業年度に係る報酬制度について記載しておりますが、平成27年6月開催の第109期定時株主総会において、次の改定を決議しております。新株予約権の目的となる株式の種類 : 普通株式 新株予約権の個数 : 年間上限1,000個。新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。 新株予約権の行使時の払込金額 : 新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 : 新株予約権の割当日の翌日から25年以内。 新株予約権の行使条件 : 新株予約権者は、取締役の地位の喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使可能。その他の新株予約権者の行使条件は、取締役会にて定める。
A 目的 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成19年6月26日の取締役会において決議されたもの2015/12/28 15:29
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成19年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
②平成20年6月25日の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成19年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/12/28 15:29
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2015/12/28 15:29
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末 増加 減少 当行 ストック・オプションとしての新株予約権 ―――― 331 合計 ―――― 331 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/12/28 15:29
平成19年6月26日の取締役会において決議されたもの - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 3 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2015/12/28 15:29
4 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。銘柄 2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額 無償 株式の発行価格 13.45米ドル 発行価額の総額 500,000千米ドル 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 ― 新株予約権の付与割合 100.0% 新株予約権の行使期間 自 平成25年5月10日 至 平成30年4月11日 代用払込みに関する事項 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/12/28 15:29
(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,829 1,267 (うち新株予約権) 百万円 345 331 (うち少数株主持分) 百万円 5,483 936
(注) 3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) うち新株予約権付社債 千株 34,704 37,174 うち新株予約権 千株 418 387 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―