#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター計算受託業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△120百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△145,674百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△102,570百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△54百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用会社に係るのれんの一部償却金額△8,671百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/12/28 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が121百万円、退職給付引当金が1,318百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が780百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/12/28 15:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が121百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円それぞれ減少し、利益剰余金が853百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/28 15:25
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2015/12/28 15:25
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当行グループの経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の減少を主因に、前年同期比124億47百万円減少し1,125億93百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が大幅に減少したものの、持分法適用会社株式の株価下落にともなう持分法投資損失の計上により、前年同期比34億8百万円減少し756億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比90億38百万円減少し369億89百万円、また、中間純利益についても負ののれん発生益を計上したものの前年同期比50億65百万円減少し242億35百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比121億64百万円減少し957億98百万円、セグメント利益は前年同期比2億77百万円増加し422億47百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比3億78百万円減少し118億80百万円、セグメント利益は前年同期比2億49百万円減少し7億6百万円となりました。
2015/12/28 15:25