般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,526百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△246,169百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△157,082百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△93百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,699百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△110百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:19

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2016/11/22 9:19

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	3,185百万円	3,109百万円
無形固定資産	1,885百万円	2,017百万円

2016/11/22 9:19