#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,526百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△246,169百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△157,082百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△93百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,699百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△110百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:19
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2016/11/22 9:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当行グループの経常収益は、資金運用収益及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比95億7百万円減少し1,112億34百万円となりました。また、経常費用は、持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理にともない持分法投資損失が増加したものの、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同期比35億37百万円減少し853億58百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比59億70百万円減少し258億75百万円、また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比40億16百万円減少し144億45百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比100億7百万円減少し938億40百万円、セグメント利益は前年同期比29億91百万円減少し353億74百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比11億97百万円増加し135億27百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円増加し8億11百万円となりました。
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