#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,442百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△213,008百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△145,768百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△115百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,600百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△328百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△132百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/17 9:11
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2017/11/17 9:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当行グループの経常収益は、貸倒引当金戻入益の計上などによりその他経常収益が増加したものの、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比5億46百万円減少し1,106億88百万円となりました。また、経常費用は、持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理にともなう持分法投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年同期比100億41百万円減少し753億17百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比94億95百万円増加し353億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比104億66百万円増加し249億12百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比30億3百万円減少し908億37百万円、セグメント利益は前年同期比40億18百万円減少し313億55百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比10億65百万円増加し145億93百万円、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し7億50百万円となりました。
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