経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,756百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△230,319百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△154,579百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△244百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,161百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△278百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/18 9:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の2019年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。

指標		連結経営目標
① 収益額指標	連結経常利益連結当期純利益	770億円以上540億円以上
② 効率性指標	連結ROE連結OHR(経費/業務粗利益)	6%程度55%程度

① 収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。
② 効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの経常収益は、貸出金利息の増加および貸倒引当金戻入益の計上があったものの、株式等売却益および国債等債券売却益の減少などにより、前年度に比べ257億12百万円減少し、2,240億91百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少および持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理にともなう持分法による投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年度に比べ444億96百万円減少し、1,582億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ187億84百万円増加し658億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ208億53百万円増加し501億30百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ300億75百万円減少し1,812億2百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ42億74百万円増加し562億76百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ23億74百万円増加し308億72百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ76百万円増加し17億6百万円となりました。

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