#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,930百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△257,635百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△173,457百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△322百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,089百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/21 9:56
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 15社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/06/21 9:56
#6 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2021/06/21 9:56
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/21 9:56
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当年度は、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の初年度として、ビジョンに掲げる「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実現に向け、グループ一体となって3つの基本戦略を推進しました。
当グループの経常収益は、外貨資金運用収益は減少しましたが、株式等売却益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べ14億91百万円増加し、2,307億87百万円となりました。また、経常費用は、外貨資金調達費用の減少などにより、前年度に比べ72億75百万円減少し、1,674億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ87億66百万円増加し633億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ49億35百万円増加し436億38百万円となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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