#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
2021/08/06 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比1,125億円増加し14兆1,884億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比1,250億円増加し13兆955億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比124億円減少し1兆928億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
2021/08/06 9:06