四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業の生産は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大をふまえた第三回目の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の制約を受け個人消費で弱い動きがみられるなど、景気回復のテンポは緩やかなものに留まっています。
静岡県経済につきましては、4～5月にかけて感染が再拡大したことにより個人消費の持ち直しが一服しているほか、半導体や木材等材料不足の影響から生産が減少しており、県内景気は停滞感が強まっています。
当第1四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比1,125億円増加し14兆1,884億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比1,250億円増加し13兆955億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比124億円減少し1兆928億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の貸出金残高は、県外企業向け貸出金の減少などにより前年度末に比べ23億円減少し、9兆3,248億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。
当第1四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,014億円増加し、11兆3,263億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,207億円増加し、8兆3,625億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第1四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより前年度末に比べ219億円減少し、1兆9,654億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、持分法による投資損益が増加したものの、国債等債券売却益および貸出金利息の減少などにより前年同期比10億43百万円減少し、567億44百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額および預金利息を中心とした資金調達費用などが減少したものの、営業経費および国債等債券売却損の増加などにより前年同期比10億99百万円増加し、424億80百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比21億42百万円減少し142億63百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期比25億9百万円増加し140億79百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比22億32百万円減少し453億64百万円、セグメント利益は前年同期比36億35百万円減少し123億58百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比34百万円増加し84億11百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円減少し4億1百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比9億55百万円増加し291億21百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比2億68百万円減少し75億98百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比4億54百万円増加し11億92百万円、また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比19億31百万円減少し8億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	27,551	615	―	28,166
	当第1四半期連結累計期間	28,630	491	―	29,121
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	30,112	1,767	302	31,577
	当第1四半期連結累計期間	29,746	1,021	44	30,723
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,560	1,152	302	3,411
	当第1四半期連結累計期間	1,116	529	44	1,602
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,883	△16	―	7,866
	当第1四半期連結累計期間	7,619	△21	―	7,598
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	17,207	8	13	17,203
	当第1四半期連結累計期間	17,490	5	16	17,480
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	9,324	24	13	9,336
	当第1四半期連結累計期間	9,871	26	16	9,881
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	737	―	―	737
	当第1四半期連結累計期間	1,192	―	―	1,192
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	737	―	―	737
	当第1四半期連結累計期間	1,192	―	―	1,192
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,762	3	―	2,765
	当第1四半期連結累計期間	831	3	―	834
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,837	3	―	2,841
	当第1四半期連結累計期間	2,683	3	―	2,686
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	75	―	―	75
	当第1四半期連結累計期間	1,852	―	―	1,852

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	10,420,187	179,097	74,332	10,524,952
	当第1四半期連結会計期間	11,016,113	192,735	57,581	11,151,268
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	6,766,648	769	―	6,767,418
	当第1四半期連結会計期間	7,273,957	5,567	―	7,279,524
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,034,469	178,328	5,171	3,207,626
	当第1四半期連結会計期間	3,053,921	187,168	―	3,241,089
うちその他	前第1四半期連結会計期間	619,069	―	69,160	549,908
	当第1四半期連結会計期間	688,235	―	57,581	630,653
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	17,400	24,780	―	42,180
	当第1四半期連結会計期間	69,670	56,577	―	126,247
総合計	前第1四半期連結会計期間	10,437,587	203,877	74,332	10,567,133
	当第1四半期連結会計期間	11,085,783	249,312	57,581	11,277,515

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,986,828	100.00	9,067,344	100.00
製造業	1,572,951	17.50	1,546,457	17.06
農業、林業	8,368	0.09	9,283	0.10
漁業	9,712	0.11	10,048	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	13,690	0.15	15,897	0.18
建設業	228,384	2.54	243,767	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	131,044	1.46	158,140	1.74
情報通信業	85,881	0.96	66,439	0.73
運輸業、郵便業	318,411	3.54	317,328	3.50
卸売業、小売業	837,027	9.31	816,957	9.01
金融業、保険業	513,606	5.72	484,275	5.34
不動産業、物品賃貸業	2,012,903	22.40	2,076,494	22.90
医療・福祉、宿泊業等サービス業	587,235	6.54	599,577	6.61
地方公共団体	135,195	1.50	122,778	1.36
その他	2,532,415	28.18	2,599,898	28.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	265,612	100.00	222,434	100.00
政府等	4,910	1.85	4,439	2.00
金融機関	12,651	4.76	11,052	4.97
その他	248,051	93.39	206,942	93.03
合計	9,252,441	―	9,289,779	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.10	9	1.08
銀行勘定貸	214	24.12	205	22.51
現金預け金	665	74.78	696	76.41
合計	889	100.00	911	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	889	100.00	911	100.00
合計	889	100.00	911	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第1四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	214	―	214	205	―	205
資産計	214	―	214	205	―	205
元本	214	―	214	205	―	205
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	214	―	214	205	―	205

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	営業支援 システム	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフト ウェア 等	1,694	自己資金	2021年5月	2022年10月
当行	融資支援 システム	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフト ウェア 等	1,085	自己資金	2021年5月	2023年1月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。