四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は消費増税の影響を受けながらも持ち直し基調を維持している一方、輸出や生産は弱含んでおり企業の景況感に陰りがみられるなど、景気回復の動きに停滞感が強まっています。
静岡県経済につきましても、雇用者所得が緩やかに増加し労働需給は引き締まった状態が続いているものの、有効求人倍率は低下傾向にあるほか、海外経済減速の影響により企業の生産活動や輸出が弱まるなど、景気先行きへの懸念が広がっています。
当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比9,110億円増加し12兆7,658億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)および借用金の増加などにより、前連結会計年度末比8,828億円増加し11兆7,207億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比282億円増加し1兆450億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金や大企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,729億円増加し、8兆9,297億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第3四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ3,293億円増加し、10兆3,266億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,887億円増加し、7兆9,039億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第3四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ2,197億円増加し、1兆6,338億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、有価証券利息配当金および株式等売却益の減少などにより、前年同期比19億20百万円減少し1,761億32百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、預金利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同期比13億2百万円増加し1,294億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比32億22百万円減少し466億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより、前年同期比50億25百万円減少し329億52百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比27億88百万円減少して1,440億75百万円、セグメント利益は前年同期比33億15百万円減少して414億11百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比6億23百万円増加して238億97百万円、セグメント利益は前年同期比1億33百万円減少して11億55百万円となりました。
金融緩和政策に伴う低金利の長期化等を背景に厳しい収益環境が続いておりますが、グループ会社機能を含めた総合金融サービスの提供を通じた地域における金融仲介機能のさらなる発揮、ストラクチャードファイナンス等新しい事業領域における収益確保等に取り組んでまいりました。
引き続き、地域を中心としたコアビジネスの強化、新しい事業領域の開拓・収益化、異業種企業との協業等による付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比58億81百万円減少して817億89百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億63百万円増加して229億16百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比1億89百万円増加して23億71百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比88億79百万円増加して79億84百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	85,580	2,089	―	87,670
	当第3四半期連結累計期間	79,774	2,014	―	81,789
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	100,751	8,507	1,719	107,539
	当第3四半期連結累計期間	96,920	9,086	1,475	104,531
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	15,170	6,417	1,719	19,869
	当第3四半期連結累計期間	17,146	7,071	1,475	22,742
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	22,738	14	―	22,752
	当第3四半期連結累計期間	22,969	△53	―	22,916
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	49,107	91	38	49,160
	当第3四半期連結累計期間	50,149	31	41	50,138
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	26,369	77	38	26,407
	当第3四半期連結累計期間	27,179	84	41	27,222
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,182	―	―	2,182
	当第3四半期連結累計期間	2,371	―	―	2,371
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,182	―	―	2,182
	当第3四半期連結累計期間	2,371	―	―	2,371
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△907	13	―	△894
	当第3四半期連結累計期間	7,980	4	―	7,984
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,773	13	―	4,786
	当第3四半期連結累計期間	7,997	4	―	8,002
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	5,681	―	―	5,681
	当第3四半期連結累計期間	17	―	―	17

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	9,683,871	156,422	60,130	9,780,163
	当第3四半期連結会計期間	9,948,618	182,936	63,516	10,068,039
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,755,092	242	―	5,755,335
	当第3四半期連結会計期間	6,167,657	329	―	6,167,986
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,275,559	156,179	―	3,431,738
	当第3四半期連結会計期間	3,153,817	182,607	―	3,336,424
うちその他	前第3四半期連結会計期間	653,219	0	60,130	593,089
	当第3四半期連結会計期間	627,143	―	63,516	563,627
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	43,950	69,930	―	113,880
	当第3四半期連結会計期間	107,327	84,549	―	191,877
総合計	前第3四半期連結会計期間	9,727,821	226,352	60,130	9,894,043
	当第3四半期連結会計期間	10,055,946	267,486	63,516	10,259,916

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,238,071	100.00	8,682,654	100.00
製造業	1,329,394	16.14	1,378,993	15.88
農業、林業	8,452	0.10	8,969	0.10
漁業	6,245	0.07	8,681	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	12,296	0.15	11,678	0.14
建設業	237,283	2.88	242,574	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	117,054	1.42	122,183	1.41
情報通信業	78,078	0.95	85,172	0.98
運輸業、郵便業	304,728	3.70	308,324	3.55
卸売業、小売業	802,921	9.75	818,345	9.43
金融業、保険業	428,453	5.20	499,534	5.75
不動産業、物品賃貸業	1,907,551	23.15	1,953,942	22.50
医療・福祉、宿泊業等サービス業	542,165	6.58	557,989	6.43
地方公共団体	134,842	1.64	139,090	1.60
その他	2,328,603	28.27	2,547,174	29.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	235,854	100.00	224,406	100.00
政府等	10,016	4.25	6,549	2.92
金融機関	14,530	6.16	12,849	5.73
その他	211,308	89.59	205,007	91.35
合計	8,473,926	―	8,907,060	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.05	9	1.05
銀行勘定貸	243	26.18	239	25.72
現金預け金	677	72.77	682	73.23
合計	931	100.00	932	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	931	100.00	932	100.00
合計	931	100.00	932	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	243	―	243	239	―	239
資産計	243	―	243	239	―	239
元本	243	―	243	239	―	239
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	243	―	243	239	―	239

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	次世代 システム	静岡県 静岡市 清水区	銀行業	ソフト ウェア 等	43,350	自己資金	2015年8月	2021年1月

(注)1.上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
②当第3四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	大船支店	神奈川県 鎌倉市	銀行業	店舗 (建替)	2,200	自己資金	2020年上期	2022年下期

(注)上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。