四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や営業・生産活動が停滞するなど厳しい状況にありましたが、5月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが徐々に広がりました。しかし、期間後半にかけては感染者数が大きく増加したため、再び後退局面に転じる懸念が高まりました。
静岡県経済につきましても、多くの業種で業況は上向きつつありましたが、11月に入り感染が再拡大したため、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
当第3四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金および貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比1兆3,350億円増加し13兆8,778億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより、前連結会計年度末比1兆2,353億円増加し12兆7,853億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比997億円増加し1兆925億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の貸出金残高は、企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,480億円増加し、9兆3,176億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第3四半期会計期間末の預金等残高は、法人および個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ9,075億円増加し、11兆1,058億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ4,614億円増加し、8兆2,081億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第3四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ2,750億円増加し、1兆9,359億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益および国債等債券売却益が増加したものの、外貨貸出金利息を中心とした外貨資金運用収益の減少などにより、前年同期比41億25百万円減少し1,720億7百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用が増加したものの、預金利息を中心とした資金調達費用の減少などにより、前年同期比82億68百万円減少し1,211億86百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比41億42百万円増加し508億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億14百万円増加し359億66百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比73億95百万円減少して1,366億79百万円、セグメント利益は前年同期比33億24百万円増加して447億35百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比16億21百万円増加して255億19百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円減少して11億47百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先への円滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比20億86百万円増加して838億75百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比9億94百万円増加して239億10百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比1億41百万円増加して25億12百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比9億49百万円増加して89億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	79,774	2,014	―	81,789
	当第3四半期連結累計期間	82,251	1,624	―	83,875
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	96,920	9,086	1,475	104,531
	当第3四半期連結累計期間	87,604	4,061	471	91,194
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	17,146	7,071	1,475	22,742
	当第3四半期連結累計期間	5,353	2,437	471	7,318
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	22,969	△53	―	22,916
	当第3四半期連結累計期間	23,965	△54	―	23,910
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	50,149	31	41	50,138
	当第3四半期連結累計期間	53,284	21	39	53,266
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	27,179	84	41	27,222
	当第3四半期連結累計期間	29,319	75	39	29,355
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,371	―	―	2,371
	当第3四半期連結累計期間	2,512	―	―	2,512
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,371	―	―	2,371
	当第3四半期連結累計期間	2,512	―	―	2,512
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	7,980	4	―	7,984
	当第3四半期連結累計期間	8,923	10	―	8,934
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	7,997	4	―	8,002
	当第3四半期連結累計期間	8,965	10	―	8,975
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第3四半期連結累計期間	41	―	―	41

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	9,948,618	182,936	63,516	10,068,039
	当第3四半期連結会計期間	10,845,168	176,016	69,580	10,951,605
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	6,167,657	329	―	6,167,986
	当第3四半期連結会計期間	7,087,583	927	―	7,088,511
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,153,817	182,607	―	3,336,424
	当第3四半期連結会計期間	3,053,680	175,089	―	3,228,769
うちその他	前第3四半期連結会計期間	627,143	―	63,516	563,627
	当第3四半期連結会計期間	703,904	―	69,580	634,324
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	107,327	84,549	―	191,877
	当第3四半期連結会計期間	13,510	55,372	―	68,882
総合計	前第3四半期連結会計期間	10,055,946	267,486	63,516	10,259,916
	当第3四半期連結会計期間	10,858,678	231,389	69,580	11,020,488

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,682,654	100.00	9,078,864	100.00
製造業	1,378,993	15.88	1,585,130	17.46
農業、林業	8,969	0.10	9,175	0.10
漁業	8,681	0.10	8,732	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	11,678	0.14	15,815	0.17
建設業	242,574	2.79	252,099	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	122,183	1.41	141,386	1.56
情報通信業	85,172	0.98	71,318	0.78
運輸業、郵便業	308,324	3.55	316,547	3.49
卸売業、小売業	818,345	9.43	832,219	9.17
金融業、保険業	499,534	5.75	506,243	5.57
不動産業、物品賃貸業	1,953,942	22.50	2,053,732	22.62
医療・福祉、宿泊業等サービス業	557,989	6.43	606,244	6.68
地方公共団体	139,090	1.60	126,777	1.40
その他	2,547,174	29.34	2,553,440	28.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	224,406	100.00	211,470	100.00
政府等	6,549	2.92	4,435	2.10
金融機関	12,849	5.73	11,350	5.37
その他	205,007	91.35	195,684	92.53
合計	8,907,060	―	9,290,335	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.07	9	1.11
銀行勘定貸	229	25.07	204	23.19
現金預け金	677	73.86	668	75.70
合計	916	100.00	883	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	916	100.00	883	100.00
合計	916	100.00	883	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	229	―	229	204	―	204
資産計	229	―	229	204	―	204
元本	229	―	229	204	―	204
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	229	―	229	204	―	204

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	次世代 システム	静岡県 静岡市 清水区	銀行業	ソフト ウェア 等	45,250	自己資金	2015年8月	2021年1月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
3.2021年1月に稼働を開始しております。
②当第3四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	OAシステム基盤およびインターネット管理システム	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフト ウェア 等	4,488	自己資金	2020年4月	2021年5月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。