有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
2019年度の国内経済は、年度前半は個人消費の持ち直しが続き底堅く推移しましたが、年度後半に入ると米中貿易摩擦や消費税増税、台風被害などの影響から陰りがみられたほか、1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済の急減速を引き起こし、国内景気も急激に冷え込みました。
株式市場では、年度初めに21,000円台であった日経平均株価は一時24,000円を上回りましたが、2月以降は大幅な下落に転じ年度末は18,000円台で取引を終えています。
また、金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が継続され、市場金利はきわめて低い水準で推移しました。
このような環境下、静岡県経済は、設備投資は増加基調を維持しましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が主要産業である製造業や観光業をはじめとして、広範にわたり深刻な影響を及ぼしています。
当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の最終年度として、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。
当グループの経常収益は、相場動向に応じた機動的な売買により外国債券を中心とした国債等債券売却益などが増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ64億41百万円減少し、2,292億95百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などが減少しましたが、貸倒引当金繰入額などの不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ23億55百万円増加し、1,747億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ90億4百万円減少し、1,849億38百万円、セグメント利益は前年度に比べ97億17百万円減少し468億2百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ9億81百万円増加し324億45百万円、セグメント利益は前年度に比べ2億85百万円減少し15億22百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、経常収益は、前年度に比べ90億45百万円減少し1,839億6百万円となりました。また、経常費用は、不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ9億79百万円増加し、1,374億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ100億25百万円減少し464億62百万円、当期純利益は前年度に比べ91億97百万円減少し334億42百万円となりました。
[財政状態]
当グループの当年度末の資産は、貸出金の増加などにより前年度末に比べ6,880億円増加し、12兆5,427億円となりました。負債につきましては、借用金の増加などにより前年度末に比べ7,120億円増加し、11兆5,499億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ240億円減少し、9,927億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金や中小企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ4,126億円増加し、8兆9,695億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も安定的に増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金の増加を中心に前年度末に比べ2,010億円増加し、10兆1,982億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ314億円増加し、7兆7,466億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ2,468億円増加し、1兆6,608億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより5,799億円のプラス(前年度は733億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより3,073億円のマイナス(前年度は1,997億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより213億円のマイナス(前年度は762億円のマイナス)となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ2,511億円増加し、1兆1,598億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標(2019年度)
(注) 連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
A 収益額指標
連結経常利益は、前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少を主因として業務純益が減少したことに加え、不良債権処理額の増加や株式等関係損益の減少が主な要因であります。収益の柱である貸出金利息は、レート低下や為替要因等により前年度比8億5百万円減少し1,051億18百万円、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、前年度比3億56百万円減少し854億84百万円となりました。金融緩和による低金利環境が続いており、銀行業は長期に亘り貸出金利息など資金運用面で苦しい状況が続いておりますが、第13次中期経営計画では、地域への安定した資金供給に加えて、神奈川県等首都圏への取引エリアの拡大、ストラクチャードファイナンスなど取引形態の拡大等を通じて、収益の構造改革を推進してまいりました。これにより、第13次中期経営計画の期間中に貸出金利息が約100億円増加したことは一つの成果であると考えております。
また、連結子会社13社の経常利益合計は、前年度比4億79百万円増加し92億90百万円となりました。これは、「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券、静銀経営コンサルティングの経常利益が増加したことが主な要因であります。連結当期純利益は、前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。当グループでは、相続・事業承継や資産運用などグループ会社と連携した課題解決のご提案に力を入れておりますが、連結子会社で100億円規模の利益を計上できるグループでの総合金融機能が強みであると考えております。
今後も銀行業にとって資金運用面で厳しい収益環境が続くことが想定されますが、2020年度よりスタートした第14次中期経営計画では、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」のビジョンの実現に向けて、グループ全体でお客さまの多様な課題に適した専門的かつ高度なソリューションを提供することで資金運用面以外にも収益機会を広げ、連結でのトップラインの成長を図ってまいります。
B 効率性指標
連結OHRは、物件費や人件費の減少を主因として経費が減少した一方で、連結業務粗利益も減少したことにより前年度比0.09ポイント減少し、58.93%となりました。第14次中期経営計画では、引き続き、店舗チャネルにおける営業体制改革の対象エリアを拡大するとともにデジタル技術を活用した店舗業務等のBPRを推進し、生産性を高め経費構造を変化させることで連結OHR55%を目安としてコントロールしていく方針です。
C 健全性指標
当年度末の連結普通株式等TierⅠ比率は、信用リスクアセットを中心にリスクアセットが前年度末比395億円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金の影響により自己資本が前年度末比195億円減少したことから15.59%と前年度末比0.46ポイント低下しました。第14次中期経営計画では、低金利環境が長期化するなかで、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくため、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、連結普通株式等TierⅠ比率14%以上を目標水準として設定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A 資金調達等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に増加し、10兆円の大台を突破しました。
グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引の入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。第13次中期経営計画期間中には、2018年1月に2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債、2018年12月に2023年12月満期米ドル建社債を発行するなど、調達手段の多様化を進めてまいりました。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。
なお、株主還元については、第13次中期経営計画では、単体ベースで中長期的に株主還元率50%程度を目標として取り組んでまいりましたが、2020年度にスタートした第14次中期経営計画では、グループ経営を強化していく観点から、連結ベースで中長期的に株主還元率50%以上を目標として取り組んでまいります。
B 有価証券の運用状況
当行の有価証券に関しては、2016年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価証券ポートフォリオの再構築を進めております。当年度末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ2,468億円増加し、米国等の金利動向を捉えた機動的な運用により国債等債券関係損益は前年度に比べて改善しました。今後も難しい運用環境が続きますが、収益性の向上を図るべく、市場との対話を深めながら最適な有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。
当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)により貸倒引当金を計上しております。
自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の貸倒引当金の計上基準(追加情報)を参照願います。
(参考)
1 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比97億79百万円減少して1,061億90百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比5億89百万円増加して308億3百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比43百万円増加して30億47百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比63億27百万円増加して78億93百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,149億円増加して10兆7,830億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比82億47百万円減少して1,348億56百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.25%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,780億円増加して10兆9,672億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比15億31百万円増加して286億65百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.26%となりました。
(1) 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度425,963百万円、当連結会計年度684,700百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度4,894百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(2) 海外
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度642百万円、当連結会計年度726百万円)を控除して表示しております。
(3) 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度426,606百万円、当連結会計年度685,426百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度4,894百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比21億58百万円増加して685億97百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億69百万円増加して377億93百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比43百万円増加して30億47百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比220億円減少して144億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比19億円減少して41億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
5 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
6 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。
7 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
8 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
(1) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
(3) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
2019年度の国内経済は、年度前半は個人消費の持ち直しが続き底堅く推移しましたが、年度後半に入ると米中貿易摩擦や消費税増税、台風被害などの影響から陰りがみられたほか、1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済の急減速を引き起こし、国内景気も急激に冷え込みました。
株式市場では、年度初めに21,000円台であった日経平均株価は一時24,000円を上回りましたが、2月以降は大幅な下落に転じ年度末は18,000円台で取引を終えています。
また、金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が継続され、市場金利はきわめて低い水準で推移しました。
このような環境下、静岡県経済は、設備投資は増加基調を維持しましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が主要産業である製造業や観光業をはじめとして、広範にわたり深刻な影響を及ぼしています。
当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の最終年度として、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。
当グループの経常収益は、相場動向に応じた機動的な売買により外国債券を中心とした国債等債券売却益などが増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ64億41百万円減少し、2,292億95百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などが減少しましたが、貸倒引当金繰入額などの不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ23億55百万円増加し、1,747億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ90億4百万円減少し、1,849億38百万円、セグメント利益は前年度に比べ97億17百万円減少し468億2百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ9億81百万円増加し324億45百万円、セグメント利益は前年度に比べ2億85百万円減少し15億22百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、経常収益は、前年度に比べ90億45百万円減少し1,839億6百万円となりました。また、経常費用は、不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ9億79百万円増加し、1,374億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ100億25百万円減少し464億62百万円、当期純利益は前年度に比べ91億97百万円減少し334億42百万円となりました。
[財政状態]
当グループの当年度末の資産は、貸出金の増加などにより前年度末に比べ6,880億円増加し、12兆5,427億円となりました。負債につきましては、借用金の増加などにより前年度末に比べ7,120億円増加し、11兆5,499億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ240億円減少し、9,927億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金や中小企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ4,126億円増加し、8兆9,695億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も安定的に増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金の増加を中心に前年度末に比べ2,010億円増加し、10兆1,982億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ314億円増加し、7兆7,466億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ2,468億円増加し、1兆6,608億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより5,799億円のプラス(前年度は733億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより3,073億円のマイナス(前年度は1,997億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより213億円のマイナス(前年度は762億円のマイナス)となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ2,511億円増加し、1兆1,598億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標(2019年度)
| 第13次中期経営計画策定時における連結経営目標 | 2019年度事業 計画における 連結経営目標 | 2019年度実績 | ||
| A 収益額指標 | 連結経常利益 連結当期純利益 (注) | 770億円以上 540億円以上 | 730億円 515億円 | 545億円 387億円 |
| B 効率性指標 | 連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益) | 6%程度 55%程度 | 5%以上 55%程度 | 3.85% 58.93% |
| C 健全性指標 | 連結普通株式等TierⅠ比率 | 14%程度 | 14%程度 | 15.59% |
(注) 連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
A 収益額指標
連結経常利益は、前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少を主因として業務純益が減少したことに加え、不良債権処理額の増加や株式等関係損益の減少が主な要因であります。収益の柱である貸出金利息は、レート低下や為替要因等により前年度比8億5百万円減少し1,051億18百万円、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、前年度比3億56百万円減少し854億84百万円となりました。金融緩和による低金利環境が続いており、銀行業は長期に亘り貸出金利息など資金運用面で苦しい状況が続いておりますが、第13次中期経営計画では、地域への安定した資金供給に加えて、神奈川県等首都圏への取引エリアの拡大、ストラクチャードファイナンスなど取引形態の拡大等を通じて、収益の構造改革を推進してまいりました。これにより、第13次中期経営計画の期間中に貸出金利息が約100億円増加したことは一つの成果であると考えております。
また、連結子会社13社の経常利益合計は、前年度比4億79百万円増加し92億90百万円となりました。これは、「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券、静銀経営コンサルティングの経常利益が増加したことが主な要因であります。連結当期純利益は、前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。当グループでは、相続・事業承継や資産運用などグループ会社と連携した課題解決のご提案に力を入れておりますが、連結子会社で100億円規模の利益を計上できるグループでの総合金融機能が強みであると考えております。
今後も銀行業にとって資金運用面で厳しい収益環境が続くことが想定されますが、2020年度よりスタートした第14次中期経営計画では、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」のビジョンの実現に向けて、グループ全体でお客さまの多様な課題に適した専門的かつ高度なソリューションを提供することで資金運用面以外にも収益機会を広げ、連結でのトップラインの成長を図ってまいります。
B 効率性指標
連結OHRは、物件費や人件費の減少を主因として経費が減少した一方で、連結業務粗利益も減少したことにより前年度比0.09ポイント減少し、58.93%となりました。第14次中期経営計画では、引き続き、店舗チャネルにおける営業体制改革の対象エリアを拡大するとともにデジタル技術を活用した店舗業務等のBPRを推進し、生産性を高め経費構造を変化させることで連結OHR55%を目安としてコントロールしていく方針です。
C 健全性指標
当年度末の連結普通株式等TierⅠ比率は、信用リスクアセットを中心にリスクアセットが前年度末比395億円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金の影響により自己資本が前年度末比195億円減少したことから15.59%と前年度末比0.46ポイント低下しました。第14次中期経営計画では、低金利環境が長期化するなかで、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくため、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、連結普通株式等TierⅠ比率14%以上を目標水準として設定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A 資金調達等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に増加し、10兆円の大台を突破しました。
グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引の入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。第13次中期経営計画期間中には、2018年1月に2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債、2018年12月に2023年12月満期米ドル建社債を発行するなど、調達手段の多様化を進めてまいりました。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。
なお、株主還元については、第13次中期経営計画では、単体ベースで中長期的に株主還元率50%程度を目標として取り組んでまいりましたが、2020年度にスタートした第14次中期経営計画では、グループ経営を強化していく観点から、連結ベースで中長期的に株主還元率50%以上を目標として取り組んでまいります。
B 有価証券の運用状況
当行の有価証券に関しては、2016年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価証券ポートフォリオの再構築を進めております。当年度末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ2,468億円増加し、米国等の金利動向を捉えた機動的な運用により国債等債券関係損益は前年度に比べて改善しました。今後も難しい運用環境が続きますが、収益性の向上を図るべく、市場との対話を深めながら最適な有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。
当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)により貸倒引当金を計上しております。
自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の貸倒引当金の計上基準(追加情報)を参照願います。
(参考)
1 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比97億79百万円減少して1,061億90百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比5億89百万円増加して308億3百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比43百万円増加して30億47百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比63億27百万円増加して78億93百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 113,184 | 2,785 | ― | 115,969 |
| 当連結会計年度 | 103,569 | 2,621 | ― | 106,190 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 133,804 | 11,805 | 2,505 | 143,104 |
| 当連結会計年度 | 125,446 | 11,238 | 1,828 | 134,856 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 20,620 | 9,019 | 2,505 | 27,134 |
| 当連結会計年度 | 21,876 | 8,617 | 1,828 | 28,665 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 30,214 | △0 | ― | 30,214 |
| 当連結会計年度 | 30,873 | △69 | ― | 30,803 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 66,388 | 101 | 51 | 66,438 |
| 当連結会計年度 | 68,609 | 41 | 54 | 68,597 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 36,174 | 101 | 51 | 36,224 |
| 当連結会計年度 | 37,736 | 110 | 54 | 37,793 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 3,004 | ― | ― | 3,004 |
| 当連結会計年度 | 3,047 | ― | ― | 3,047 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,004 | ― | ― | 3,004 |
| 当連結会計年度 | 3,047 | ― | ― | 3,047 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,552 | 13 | ― | 1,566 |
| 当連結会計年度 | 7,891 | 2 | ― | 7,893 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 7,255 | 13 | ― | 7,268 |
| 当連結会計年度 | 9,830 | 2 | ― | 9,833 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,702 | ― | ― | 5,702 |
| 当連結会計年度 | 1,939 | ― | ― | 1,939 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,149億円増加して10兆7,830億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比82億47百万円減少して1,348億56百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.25%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,780億円増加して10兆9,672億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比15億31百万円増加して286億65百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.26%となりました。
(1) 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,146,668 | 133,804 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 10,547,048 | 125,446 | 1.18 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,069,861 | 98,300 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 8,479,669 | 98,082 | 1.15 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,267,425 | 28,751 | 2.26 |
| 当連結会計年度 | 1,198,591 | 21,175 | 1.76 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 308,739 | 842 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 357,020 | 467 | 0.13 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 355,284 | 3,558 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 384,302 | 4,136 | 1.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,065,494 | 20,620 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 10,729,889 | 21,876 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,450,631 | 8,356 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 9,703,509 | 8,344 | 0.08 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 39,620 | △3 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 95,208 | △19 | △0.02 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 68,357 | 1,213 | 1.77 |
| 当連結会計年度 | 197,886 | 2,874 | 1.45 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 105,436 | 2,419 | 2.29 |
| 当連結会計年度 | 201,103 | 4,347 | 2.16 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 50,975 | 505 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 40,393 | 794 | 1.96 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 281,803 | 2,371 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 407,535 | 1,983 | 0.48 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度425,963百万円、当連結会計年度684,700百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度4,894百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(2) 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 456,098 | 11,805 | 2.58 |
| 当連結会計年度 | 459,777 | 11,238 | 2.44 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 242,540 | 7,622 | 3.14 |
| 当連結会計年度 | 233,028 | 7,035 | 3.01 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 119,587 | 2,665 | 2.22 |
| 当連結会計年度 | 131,372 | 2,943 | 2.24 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 77,630 | 1,213 | 1.56 |
| 当連結会計年度 | 78,008 | 955 | 1.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 391,624 | 9,019 | 2.30 |
| 当連結会計年度 | 396,310 | 8,617 | 2.17 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 182,340 | 3,925 | 2.15 |
| 当連結会計年度 | 197,142 | 4,030 | 2.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 57,689 | 1,412 | 2.44 |
| 当連結会計年度 | 75,429 | 1,725 | 2.28 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 14,716 | 352 | 2.39 |
| 当連結会計年度 | 15,636 | 339 | 2.17 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 41,922 | 447 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 29,712 | 269 | 0.90 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 4,468 | △39 | △0.87 |
| 当連結会計年度 | 4,277 | △17 | △0.39 |
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度642百万円、当連結会計年度726百万円)を控除して表示しております。
(3) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,602,766 | 234,672 | 10,368,094 | 145,609 | 2,505 | 143,104 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 11,006,826 | 223,742 | 10,783,083 | 136,685 | 1,828 | 134,856 | 1.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,312,402 | ― | 8,312,402 | 105,923 | ― | 105,923 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 8,712,698 | ― | 8,712,698 | 105,118 | ― | 105,118 | 1.20 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,387,013 | 66,793 | 1,320,220 | 31,417 | ― | 31,417 | 2.37 |
| 当連結会計年度 | 1,329,963 | 64,800 | 1,265,163 | 24,118 | ― | 24,118 | 1.90 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 308,739 | ― | 308,739 | 842 | ― | 842 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 357,020 | ― | 357,020 | 467 | ― | 467 | 0.13 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 432,914 | 61,332 | 371,581 | 4,771 | 885 | 3,885 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 462,310 | 67,910 | 394,399 | 5,091 | 770 | 4,321 | 1.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,457,119 | 167,879 | 10,289,240 | 29,640 | 2,505 | 27,134 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 11,126,199 | 158,942 | 10,967,257 | 30,494 | 1,828 | 28,665 | 0.26 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,632,971 | 61,332 | 9,571,638 | 12,282 | 885 | 11,397 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 9,900,651 | 67,910 | 9,832,740 | 12,374 | 770 | 11,604 | 0.11 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 97,309 | ― | 97,309 | 1,408 | ― | 1,408 | 1.44 |
| 当連結会計年度 | 170,638 | ― | 170,638 | 1,706 | ― | 1,706 | 1.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 83,073 | ― | 83,073 | 1,566 | ― | 1,566 | 1.88 |
| 当連結会計年度 | 213,522 | ― | 213,522 | 3,214 | ― | 3,214 | 1.50 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 147,359 | ― | 147,359 | 2,866 | ― | 2,866 | 1.94 |
| 当連結会計年度 | 230,816 | ― | 230,816 | 4,616 | ― | 4,616 | 2.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 50,975 | ― | 50,975 | 505 | ― | 505 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 40,393 | ― | 40,393 | 794 | ― | 794 | 1.96 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 286,272 | ― | 286,272 | 2,332 | ― | 2,332 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 411,813 | ― | 411,813 | 1,966 | ― | 1,966 | 0.47 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度426,606百万円、当連結会計年度685,426百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度4,894百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比21億58百万円増加して685億97百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億69百万円増加して377億93百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 66,388 | 101 | 51 | 66,438 |
| 当連結会計年度 | 68,609 | 41 | 54 | 68,597 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 10,117 | 44 | ― | 10,162 |
| 当連結会計年度 | 10,488 | 26 | ― | 10,514 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,700 | 1 | 11 | 7,690 |
| 当連結会計年度 | 7,704 | 1 | 11 | 7,694 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,572 | 37 | ― | 4,609 |
| 当連結会計年度 | 4,865 | ― | ― | 4,865 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 6,141 | ― | ― | 6,141 |
| 当連結会計年度 | 5,721 | ― | ― | 5,721 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 518 | ― | ― | 518 |
| 当連結会計年度 | 494 | ― | ― | 494 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 5,448 | 16 | 39 | 5,425 |
| 当連結会計年度 | 5,733 | 14 | 42 | 5,704 | |
| うちリース業務 | 前連結会計年度 | 24,686 | ― | ― | 24,686 |
| 当連結会計年度 | 26,022 | ― | ― | 26,022 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 36,174 | 101 | 51 | 36,224 |
| 当連結会計年度 | 37,736 | 110 | 54 | 37,793 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,607 | 0 | ― | 1,607 |
| 当連結会計年度 | 1,623 | 0 | ― | 1,623 | |
| うちリース業務 | 前連結会計年度 | 22,389 | ― | ― | 22,389 |
| 当連結会計年度 | 23,583 | ― | ― | 23,583 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比43百万円増加して30億47百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,004 | ― | ― | 3,004 |
| 当連結会計年度 | 3,047 | ― | ― | 3,047 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 2,605 | ― | ― | 2,605 |
| 当連結会計年度 | 2,886 | ― | ― | 2,886 | |
| うち特定金融派生 商品収益 | 前連結会計年度 | 391 | ― | ― | 391 |
| 当連結会計年度 | 155 | ― | ― | 155 | |
| うちその他の特定 取引収益 | 前連結会計年度 | 6 | ― | ― | 6 |
| 当連結会計年度 | 6 | ― | ― | 6 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比220億円減少して144億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比19億円減少して41億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 36,469 | ― | ― | 36,469 |
| 当連結会計年度 | 14,429 | ― | ― | 14,429 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 6,691 | ― | ― | 6,691 |
| 当連結会計年度 | 4,599 | ― | ― | 4,599 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2 |
| 当連結会計年度 | 8 | ― | ― | 8 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 6,776 | ― | ― | 6,776 |
| 当連結会計年度 | 4,822 | ― | ― | 4,822 | |
| うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | 22,999 | ― | ― | 22,999 |
| 当連結会計年度 | 4,999 | ― | ― | 4,999 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 6,028 | ― | ― | 6,028 |
| 当連結会計年度 | 4,113 | ― | ― | 4,113 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 15 | ― | ― | 15 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 6,013 | ― | ― | 6,013 |
| 当連結会計年度 | 4,113 | ― | ― | 4,113 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
5 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 9,690,736 | 173,738 | 60,359 | 9,804,114 |
| 当連結会計年度 | 9,802,417 | 239,240 | 75,462 | 9,966,195 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 5,857,134 | 585 | ― | 5,857,719 |
| 当連結会計年度 | 6,142,151 | 650 | ― | 6,142,801 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,272,800 | 173,152 | ― | 3,445,953 |
| 当連結会計年度 | 3,048,884 | 238,589 | 5,659 | 3,281,814 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 560,801 | ― | 60,359 | 500,441 |
| 当連結会計年度 | 611,381 | ― | 69,802 | 541,578 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 33,076 | 82,132 | ― | 115,209 |
| 当連結会計年度 | 89,588 | 49,735 | ― | 139,324 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 9,723,813 | 255,870 | 60,359 | 9,919,324 |
| 当連結会計年度 | 9,892,005 | 288,975 | 75,462 | 10,105,519 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
6 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,288,744 | 100.00 | 8,682,346 | 100.00 |
| 製造業 | 1,328,349 | 16.03 | 1,390,525 | 16.02 |
| 農業、林業 | 8,515 | 0.10 | 8,622 | 0.10 |
| 漁業 | 8,849 | 0.11 | 9,776 | 0.11 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 11,636 | 0.14 | 12,048 | 0.14 |
| 建設業 | 226,150 | 2.73 | 227,504 | 2.62 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 114,309 | 1.38 | 123,787 | 1.43 |
| 情報通信業 | 69,684 | 0.84 | 69,223 | 0.80 |
| 運輸業、郵便業 | 305,931 | 3.69 | 304,789 | 3.51 |
| 卸売業、小売業 | 787,069 | 9.49 | 813,796 | 9.37 |
| 金融業、保険業 | 454,252 | 5.48 | 479,165 | 5.52 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,945,979 | 23.48 | 1,977,265 | 22.77 |
| 医療・福祉、宿泊業等サービス業 | 538,376 | 6.49 | 552,419 | 6.36 |
| 地方公共団体 | 130,978 | 1.58 | 129,512 | 1.49 |
| その他 | 2,358,661 | 28.46 | 2,583,909 | 29.76 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 243,170 | 100.00 | 257,319 | 100.00 |
| 政府等 | 9,883 | 4.06 | 5,127 | 1.99 |
| 金融機関 | 6,223 | 2.56 | 12,771 | 4.96 |
| その他 | 227,063 | 93.38 | 239,420 | 93.05 |
| 合計 | 8,531,914 | ―― | 8,939,666 | ―― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。
7 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 50,094 | ― | ― | 50,094 |
| 当連結会計年度 | 64,218 | ― | ― | 64,218 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 98,392 | ― | ― | 98,392 |
| 当連結会計年度 | 129,620 | ― | ― | 129,620 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 358,779 | ― | ― | 358,779 |
| 当連結会計年度 | 361,582 | ― | ― | 361,582 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 389,864 | ― | ― | 389,864 |
| 当連結会計年度 | 336,698 | ― | ― | 336,698 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 441,986 | 126,347 | 62,758 | 505,575 |
| 当連結会計年度 | 687,377 | 126,378 | 72,162 | 741,594 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,339,115 | 126,347 | 62,758 | 1,402,704 |
| 当連結会計年度 | 1,579,497 | 126,378 | 72,162 | 1,633,713 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
8 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
(1) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 9 | 1.05 | 9 | 1.07 |
| 銀行勘定貸 | 243 | 26.18 | 229 | 25.07 |
| 現金預け金 | 677 | 72.77 | 677 | 73.86 |
| 合計 | 931 | 100.00 | 916 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 931 | 100.00 | 916 | 100.00 |
| 合計 | 931 | 100.00 | 916 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 地方債 | 9 | 100.00 | 9 | 100.00 |
| 合計 | 9 | 100.00 | 9 | 100.00 |
(3) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 243 | ― | 243 | 229 | ― | 229 |
| 資産計 | 243 | ― | 243 | 229 | ― | 229 |
| 元本 | 243 | ― | 243 | 229 | ― | 229 |
| その他 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| 負債計 | 243 | ― | 243 | 229 | ― | 229 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 15.59 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 15.59 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.59 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 8,937 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 8,937 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 8,937 |
| 7.リスク・アセットの額 | 57,296 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 4,583 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 7.01 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 13.76 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 13.76 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.76 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 8,211 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 8,211 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 8,211 |
| 7.リスク・アセットの額 | 59,674 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 4,773 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 6.46 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 158 | 176 |
| 危険債権 | 598 | 607 |
| 要管理債権 | 162 | 138 |
| 正常債権 | 86,187 | 90,035 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
