有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当グループは、2017年度からスタートした第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」が2019年度に終了し、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」(計画期間:2020年度～2022年度)をスタートしました。
第13次中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン(目指すべきグループ像)として掲げ、4つの基本戦略を、「コアビジネス(地域)」「首都圏」「ネーションワイド(地域を超えた取引)」の3つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革に取り組み、3年間で貸出金と預金の残高はそれぞれ約1兆円、貸出金利息は約100億円増加するなど成果をあげました。

第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する

2020年4月からスタートした第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとしました。
主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開していくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、次の3つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでまいります。

第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」 ① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却 ② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求 ③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦

「グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。
「イノベーション戦略～新たな収益機会の追求」では、デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図ります。また、資本業務提携を含む異業種企業との連携により、当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務プロセスの革新等に取り組みます。
「ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦」では、経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体最適の視点をもって戦略的に取り組んでまいります。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践していくため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロフェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速します。また、静岡県内の安定した資金調達基盤とグループ会社の総合金融機能を活用することで、首都圏等における収益機会を取り込み、収益の成長を目指します。
(3) 目標とする経営指標
第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。

指標(2019年度)		第13次中期経営計画 策定時における 連結経営目標	2019年度事業計画に おける連結経営目標
① 収益額指標	連結経常利益 連結当期純利益	770億円以上 540億円以上	730億円 515億円
② 効率性指標	連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益)	6%程度 55%程度	5%以上 55%程度
③ 健全性指標	連結普通株式等TierⅠ比率	14%程度	14%程度

第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」における最終計画年度である2022年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。

指標(2022年度)		第14次中期経営計画 における 連結経営目標
① 収益性指標	連結経常利益 連結ROE	800億円以上 5%以上
② 健全性指標	連結普通株式等TierⅠ比率	14%以上
③ その他	連結OHR(経費/業務粗利益) 株主還元率(連結)	55%程度 中長期的に50%以上

① 収益性指標は、金融緩和による低金利環境の長期化の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第14次中期経営計画への取り組みを通じて、当グループの収益力を強化しつつ資本に対する収益効率性を確保していくことを目的に設定しております。
② 健全性指標は、「地域」への適切なリスクテイク、および成長分野や新規事業への取り組み等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。
③ その他の指標のうち、連結OHRは、BPR等による経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。また、株主還元率は、グループ経営を強化していく観点から連結ベースとし、中長期的な還元の充実を図ることを目的に目標水準を設定しております。
(4) 対処すべき課題
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の観光客の減少や外出の自粛等により、個人消費の低迷、生産活動の停滞を余儀なくされるなど、大きな影響を受けています。また、収束時期を含め先行きの不透明感があり、景気の更なる悪化が懸念される状況にあります。こうしたなか、当グループは、今こそ地域金融機関としての存在意義が問われる時であると自覚し、資金繰り支援をはじめ経営支援、各種コンサルティングなどあらゆる面でお客さまに寄り添い、地域の経済を守ることを最重要課題と位置づけて全力を尽くしてまいります。
一方、中長期的な視点では、静岡県を中心とした営業地盤においては、人口減少や少子高齢化の進展により、経済の持続的成長が厳しい状況となっています。また、金融緩和政策に伴う低金利環境の長期化に加えて、デジタライゼーションの進展、キャッシュレス化の浸透を背景に、異業種企業を含めた金融サービス面での競合がますます激しさを増すことが予想されます。
上記の課題認識のもと、2020年度から3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」では、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に向けて、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとしました。
当グループの強みである総合金融機能を最大限に発揮するためには、これまでの銀行中心の発想から脱却することが重要となります。第13次中期経営計画より注力してきた相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、営業体制改革により店舗やデジタルチャネルの利便性と効率性を両立させつつ、グループ全体で高度かつ専門的なご支援が可能な体制を構築します。
そのうえで、事業を営むお客さまのニーズについては、グループの総合金融機能ならびに異業種企業との連携を活用したソリューション機能を強化してまいります。また「人生100年時代」に向けて、貯蓄から投資、資産形成への関心が一層高まっており、個々のお客さまのライフプランに合わせた資産形成・運用ニーズに対応します。
また、第13次中期経営計画で成果を収めたストラクチャードファイナンス業務や神奈川県を中心とした首都圏におけるビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大や経営環境変化による影響を踏まえながら、徹底したリスク管理のもと推進してまいります。なお、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築に向けて注力してきた異業種企業との連携は、培ってきた知見やノウハウをお客さまへ提供することで、付加価値、業務の生産性およびビジネスの収益性向上等につなげます。
2021年1月に予定している次期基幹系システムの更改は、経済産業省が2018年9月に公表したレポートで警告している既存システムが抱える大きな課題を10年以上前から認識し取り組んできた前例のないプロジェクトであり、安定稼働に向けて万全を期してまいります。また、テクノロジーやデータを活用してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)は、経営における重要な取り組みの一つであると認識しており、さまざまな営業チャネルの利便性向上、さらには当グループ全体の業務革新につなげます。
こうした取り組みを通じて第14次中期経営計画で掲げた「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」を実践し地域経済を支えることで、中長期的な当グループの経営基盤を確立してまいります。