訂正有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度のわが国の経済を展望しますと、円安・原油安を背景とした企業収益の拡大、消費税率再引き上げの先送りなどによって、景気は回復基調を辿ることが期待されております。静岡県におきましても、円安や米国経済の回復、旺盛な新興国需要を受けて、製造業の一部で生産が持ち直しているなど、回復テンポは緩やかとは言え、底堅い動きとなっております。
このような環境のもと、当行グループでは、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化が重要であるとの認識のもと、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進してまいります。
また、政府が推進する「地方創生」に呼応し、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定・推進に協力するなど、地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、引き続き基本に徹した経営を行うとともに、コンプライアンスに対する当行グループ全役職員の意識啓発に努めてまいります。