有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当行グループは、2017年4月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」(計画期間:2017年度～2019年度)に取り組んでおります。
この中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン(目指すべきグループ像)として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。
そしてこのビジョンの実現に向けて、次の4つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。

第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する

この4つの基本戦略を、「コアビジネス(地域)」「首都圏」「ネーションワイド(地域を超えた取引)」の3つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革に取り組み、将来にわたり持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
(3) 目標とする経営指標
第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の2019年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。

指標		連結経営目標
① 収益額指標	連結経常利益 連結当期純利益	770億円以上 540億円以上
② 効率性指標	連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益)	6%程度 55%程度
③ 健全性指標	連結普通株式等TierⅠ比率	14%程度

① 収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。
② 効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。
また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。
③ 健全性指標は、新たな事業への投資等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。
(4) 対処すべき課題
2018年度のわが国経済を展望しますと、海外経済の回復が続くなかで、引き続き輸出の堅調な推移が見込まれるほか、個人消費や設備投資の下支えにより、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。しかしながら、金融市場や政治・地政学リスクをめぐる先行きには不透明感が残っており、これらが国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。
さらに、金融緩和政策の影響から、市場金利は引き続き低水準で推移することが見込まれ、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くものと予想されます。
また、中長期的には人口構造の変化や地方創生の動き、働き方改革やテクノロジーの進化など金融機関を取り巻く環境が急激に変化するなか、量的拡大に依存した従来の地方銀行のビジネスモデルから脱却し、当行グループが持続的に成長していくための新たなビジネスモデルを構築することが急務となっています。
こうした環境の変化を背景として、2017年度にスタートした第13次中期経営計画では、地域経済の成長や新たな事業領域の開拓にフォーカスした4つの基本戦略を掲げ、それを実現するために「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革に取り組んでいくこととしています。
地域金融機関が成長するためには営業基盤となる地域経済が発展することが不可欠であり、基本戦略の一つである「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」では、総合金融サービス機能を駆使し金融仲介機能の発揮に努めることでコアビジネスを強化し、地域経済の発展を当行グループの成長につなげる好循環を生み出してまいります。
また、基本戦略「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」では、第12次中期経営計画でスタートしたマネックスグループ株式会社やほけんの窓口株式会社などとの異業種連携の深化、収益化に一層取り組むことで、地方銀行の新たなビジネスモデルとして具体化させてまいります。
くわえて、2017年6月に制定した「お客さま本位の業務運営方針」に基づく行動計画を実践し、企業文化として定着させることでお客さまに対する最善の利益の提供を追求するとともに、業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、コンプライアンスに対する当行グループ役職員の意識啓発に引き続き努めてまいります。また、お客さまの利便性や満足度向上のため、質の高い金融サービスの提供に向けたインフラの整備にもあわせて取り組んでまいります。
なお、2015年8月より開始した次世代システムの構築については、最重要のシステムプロジェクトと位置づけ、高水準な安全性・安定性を確保したシステムを完成するべく、万全の態勢のもとで完遂に向けて取り組んでおります。