(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業経費	39百万円	42百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 8名	当行の取締役 8名	当行の取締役 8名	当行の取締役 8名	当行の取締役 8名	当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 67,000株	普通株式 66,000株	普通株式 89,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2007年 7月27日	2008年 7月18日	2009年 7月24日	2010年 7月23日	2011年 7月22日	2012年 7月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	同左	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	同左	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2007年7月28日から2032年7月27日まで	2008年7月19日から2033年7月18日まで	2009年7月25日から2034年7月24日まで	2010年7月24日から2035年7月23日まで	2011年7月23日から2036年7月22日まで	2012年7月25日から2037年7月24日まで

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 8名	当行の取締役 8名	当行の取締役 7名	当行の取締役 7名	当行の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 88,000株	普通株式 92,000株	普通株式 37,000株	普通株式 50,000株	普通株式 50,000株
付与日	2013年 7月23日	2014年 7月22日	2015年 7月21日	2016年 7月19日	2017年 7月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年7月24日から2038年7月23日まで	2014年7月23日から2039年7月22日まで	2015年7月22日から2040年7月21日まで	2016年7月20日から2041年7月19日まで	2017年7月19日から2042年7月18日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	18,000	18,000	32,000	46,000	49,000	60,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	5,000	8,000	8,000	16,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	18,000	18,000	27,000	38,000	41,000	44,000

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	50,000	―
付与	―	―	―	―	50,000
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	50,000	―
未確定残	―	―	―	―	50,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	55,000	82,000	37,000	―	―
権利確定	―	―	―	50,000	―
権利行使	21,000	22,000	11,000	14,000	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	34,000	60,000	26,000	36,000	―

②単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	984	984	984	984
付与日における公正な評価単価(円)(注)	1,153	1,057	875	704	709	743

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	984	984	984	984	―
付与日における公正な評価単価(円)(注)	1,135	1,079	1,351	730	899

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2017年 ストック・オプション
株価変動性(注1)	30.2%
予想残存期間(注2)	5年
予想配当(注3)	20.0円/株
無リスク利子率(注4)	△0.042%

(注)1 予想残存期間5年に対応する期間(2012年7月から2017年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と現取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 2017年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。