有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当行グループは、平成29年4月に、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」(計画期間:平成29年度～31年度)をスタートさせました。
この新しい中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン(目指すべきグループ像)として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指します。
そして、このビジョンの実現に向けて、次の4つの基本戦略に取り組みます。

第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する

この4つの基本戦略については、コアビジネス(地域)、首都圏、ネーションワイド(地域を越えた取引)の3つの事業領域で推進するとともに、収益、チャネルなどの構造改革にも取り組むことにより、ビジョンの実現につなげてまいります。
(3) 目標とする経営指標
第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の平成31年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。

指標		連結経営目標
①収益額指標	連結経常利益 連結当期純利益	770億円以上 540億円以上
②効率性指標	連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益)	6%程度 55%程度
③健全性指標	連結普通株式等TierⅠ比率	14%程度

(4) 対処すべき課題
平成29年度のわが国の経済を展望しますと、雇用情勢の改善を背景に底堅い推移が見込まれる個人消費が下支えとなって、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。一方、米国の政策運営や英国のEU離脱問題などを背景に国際情勢に対する不透明感が高まっており、これらが国内景気のリスク要因となることも懸念されます。
また、金融緩和政策の影響から、市場金利は引き続き低水準で推移することが見込まれ、金融機関経営にとって資金運用面で厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境下、当行グループでは、経営を取り巻く各種のリスクに適切に対処するとともに、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化が重要であるとの認識のもと、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進してまいります。
また、業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、コンプライアンスに対する当行グループ全役職員の意識啓発に努めてまいります。
平成29年度は、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の初年度となりますが、ビジョンに掲げる「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」のもと、株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの期待におこたえするため、上記(2)に記載した4つの基本戦略と収益、チャネルなどの構造改革に取り組み、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。