有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2017/06/19 9:13
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143項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店 頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ1,099,650888,694762762
受取固定・支払変動557,878451,57010,40510,405
受取変動・支払固定541,771437,124△9,643△9,643
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
その他2,5002,300
売建1,2501,150△3△3
買建1,2501,15033
合計――――――762762

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店 頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ975,933766,645599599
受取固定・支払変動499,010394,4716,5246,524
受取変動・支払固定476,922372,173△5,925△5,925
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
その他1,500200
売建750100△0△0
買建75010000
合計――――――599599

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店 頭通貨スワップ223,824197,068242242
為替予約247,357228228
売建95,4555,4325,432
買建151,902△5,204△5,204
通貨オプション172,902108,58788
売建85,96154,293△4,090△4,090
買建86,94054,2934,0984,098
その他5,5795,474114114
売建2,7892,737299299
買建2,7892,737△184△184
合計――――――594594

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店 頭通貨スワップ215,974110,881180180
為替予約369,752151△23△23
売建233,906151△581△581
買建135,846558558
通貨オプション135,15188,3451111
売建67,33444,172△3,462△3,462
買建67,81644,1723,4743,474
その他4,8484,848103103
売建2,4242,424351351
買建2,4242,424△248△248
合計――――――271271

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物6,8231717
売建6,0681616
買建75511
債券先物オプション
売建
買建
店 頭債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計――――――1717

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物4,802△4△4
売建3,000△5△5
買建1,80211
債券先物オプション1,2000
売建900△00
買建3000△0
店 頭債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計――――――△4△4

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店 頭クレジット・デフォルト・オプション2,0002,000△235△235
売建2,0002,000△235△235
買建
その他
売建
買建
合計――――――△235△235

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ預金97,17797,1772,352
受取固定・支払変動96,34096,3402,412
受取変動・支払固定837837△60
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金43,70733,804
受取固定・支払変動(注) 3
受取変動・支払固定43,70733,804
合計―――――――――2,352

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ預金96,80596,8051,255
受取固定・支払変動96,09596,0951,298
受取変動・支払固定710710△42
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金41,30219,659
受取固定・支払変動(注) 3
受取変動・支払固定41,30219,659
合計―――――――――1,255

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、預金及び有価証券124,962107,3817,105
為替予約177,5223,586
合計―――――――――10,691

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、預金及び有価証券125,163107,3473,692
為替予約19,290151△574
合計―――――――――3,118

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

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