有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/22 10:35
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141項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		金利先物――――
売建――――
買建――――
金利オプション――――
売建――――
買建――――
店 頭金利先渡契約――――
売建――――
買建――――
金利スワップ1,466,4211,231,838622622
受取固定・支払変動615,740498,3375,4745,474
受取変動・支払固定604,481487,300△4,851△4,851
受取固定・支払固定246,200246,200――
金利オプション――――
売建――――
買建――――
その他4,4912,073△0△0
売建2,4671,053△6△6
買建2,0241,02066
合計――――――622622

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		金利先物――――
売建――――
買建――――
金利オプション――――
売建――――
買建――――
店 頭金利先渡契約――――
売建――――
買建――――
金利スワップ1,531,4721,011,381682682
受取固定・支払変動647,861511,2196,1996,199
受取変動・支払固定637,411500,162△5,517△5,517
受取固定・支払固定246,200―――
金利オプション12,000―00
売建6,000―△1△1
買建6,000―11
その他3,4932,300――
売建1,7531,150△7△7
買建1,7401,15077
合計――――――683683

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		通貨先物――――
売建――――
買建――――
通貨オプション――――
売建――――
買建――――
店 頭通貨スワップ300,389226,799523523
為替予約87,9288,233150150
売建44,4304,116△5,731△5,731
買建43,4974,1165,8825,882
通貨オプション167,40592,153△2△2
売建83,70246,076△3,544△3,544
買建83,70246,0763,5423,542
その他3,4913,4504242
売建1,7451,725△378△378
買建1,7451,725421421
合計――――――715715

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所		通貨先物――――
売建――――
買建――――
通貨オプション――――
売建――――
買建――――
店 頭通貨スワップ247,003202,176364364
為替予約95,6936,233730730
売建48,7023,116△3,552△3,552
買建46,9903,1164,2824,282
通貨オプション217,231128,617――
売建108,61564,3084,5374,537
買建108,61564,308△4,537△4,537
その他2,7871,0453737
売建1,393522△297△297
買建1,393522334334
合計――――――1,1321,132

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物578―――
売建578―――
買建――――
債券先物オプション――――
売建――――
買建――――
店 頭債券店頭オプション――――
売建――――
買建――――
その他――――
売建――――
買建――――
合計――――――――

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所債券先物18,702―2929
売建10,470―1717
買建8,232―1111
債券先物オプション――――
売建――――
買建――――
店 頭債券店頭オプション――――
売建――――
買建――――
その他――――
売建――――
買建――――
合計――――――2929

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所商品先物――――
売建――――
買建――――
商品スワップ――――
受取固定・支払変動――――
受取変動・支払固定――――
店 頭商品先渡契約――――
売建――――
買建――――
商品スワップ86―11
受取固定・支払変動43―△13△13
受取変動・支払固定43―1515
商品オプション――――
売建――――
買建――――
合計――――――11

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、上場取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3 商品は燃料及び金属に係るものであります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)		時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所商品先物――――
売建――――
買建――――
商品スワップ――――
受取固定・支払変動――――
受取変動・支払固定――――
店 頭商品先渡契約――――
売建――――
買建――――
商品スワップ0―00
受取固定・支払変動0―00
受取変動・支払固定0―△0△0
商品オプション――――
売建――――
買建――――
合計――――――00

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、上場取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3 商品は燃料に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ預金40,29840,29893
受取固定・支払変動40,00040,000122
受取変動・支払固定298298△28
金利先物―――
金利オプション―――
その他―――
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金及び社債56,30327,248
受取固定・支払変動20,00010,000(注) 3
受取変動・支払固定36,30317,248
合計―――――――――93

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ預金100,371100,3711,232
受取固定・支払変動100,085100,0851,273
受取変動・支払固定286286△40
金利先物―――
金利オプション―――
その他―――
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金及び社債45,57432,018
受取固定・支払変動10,000―(注) 3
受取変動・支払固定35,57432,018
合計―――――――――1,232

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、預金及び有価証券17,55417,554176
為替予約254,716―△3,918
合計―――――――――△3,741

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計
の方法		種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)		契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)		時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、預金及び有価証券32,83631,815△2,931
為替予約255,768―△706
合計―――――――――△3,637

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。