有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
[金融経済環境]
平成26年度の国内経済は、年度前半は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が停滞し、企業の生産活動も低迷するなど、落ち込みを見せました。年度後半にかけては、円安の進行や消費税増税の影響が和らいだことで、全体として緩やかな回復基調を辿りました。
こうした経済情勢のなか、年度初めに14,000円台であった日経平均株価は上昇基調を保ち、年度末には平成12年以来の高水準である19,000円台で取引を終えております。
金融面では、日本銀行が平成26年10月に長期国債買い入れの拡大を含む追加の金融緩和に踏み切ったことで、長期金利は平成27年1月に一時0.2%を下回るなど、低金利環境が続きました。
静岡県経済につきましても、底堅い外需を下支えに景気は持ち直しつつあり、平成26年10月には29カ月ぶりに有効求人倍率が全国水準に並ぶなど、雇用環境に改善が見られました。今後は賃上げの気運が高まるなかで、消費税増税により減少した実質賃金が底上げされ、個人消費を押し上げることが期待されます。
[経営の基本方針等]
当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
当年度は、平成26年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の初年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」をビジョンとして掲げ、以下の4つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進してまいりました。
<「TOBIRA～明日への扉を開くために」の基本戦略>1.地域密着型金融のさらなる深化
2.新たな事業領域・収益機会への挑戦
3.柔軟かつ強固な経営基盤の構築
4.「しずぎんブランド」の一層の価値向上
平成26年4月には、お客さまの利便性や金融サービス品質の向上を目的に、マネックスグループ株式会社と資本業務提携を締結しました。
また、平成26年8月には、お取引先企業の長期の外貨資金ニーズに円滑にお応えすることを目的に、海外特別目的会社を新たに設立しました。
このほか、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、銀行に求められる社会的責任と公共的使命を着実に果たすべく、地域の経済・産業はもちろん、社会・文化の発展に寄与する総合金融サービスの提供に積極的に取り組みました。
地域経済の活性化という面では、引き続き地域の中小企業への円滑な資金供給に努めるとともに、「地域密着型金融」を積極的に推進しました。具体的には、地域企業の販路拡大などを支援するビジネスマッチングの機会を継続的に提供するとともに、若手経営者や後継者を対象とした次世代経営者塾「Shizuginship(しずぎんシップ)」を運営し、地域経済の将来を担う人材育成の支援にも取り組みました。
なお、平成27年1月より、新たな本部棟「しずぎん本部タワー」の運用を開始し、フリーアドレスの導入による生産性向上とコミュニケーションの活性化や各種書類・会議資料の電子化など、新しいワークスタイルにより営業店に対するサポート機能の更なる強化を図りました。また、「非常事態対策室」を常設し、地震などの災害発生時における業務継続体制を強化しました。
[利益の状況]
当行グループの経常収益は、役務取引等収益および株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ92億85百万円減少し、2,115億85百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に前年度に比べ97億17百万円減少し、1,364億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ4億32百万円増加し751億30百万円、また、当期純利益は負ののれん発生益の計上もあり、前年度に比べ32億19百万円増加し499億43百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ107億34百万円減少し1,760億81百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ63百万円減少し672億73百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ17百万円増加し243億13百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億49百万円減少し13億68百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
経常収益は、株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ106億57百万円減少し、1,754億8百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年度に比べ105億24百万円減少し、1,083億13百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ1億32百万円減少し670億95百万円、また、当期純利益は前年度に比べ1億84百万円減少し425億77百万円となりました。
[資産・負債・純資産の状況]
当行グループの当年度末の資産は、有価証券やコールローンを中心に前年度末に比べ5,354億円増加し、11兆2,334億円となりました。負債につきましては、預金を中心に前年度末に比べ4,228億円増加し、10兆3,041億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ1,125億円増加し、9,292億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加を主因に、前年度末に比べ1,523億円増加し、7兆3,931億円となりました。
○預金等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に、前年度末に比べ5,535億円増加し、9兆2,337億円となりました。
また、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、円貨預金、譲渡性預金を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,189億円増加し、7兆501億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、外国債券を中心に、前年度末に比べ2,457億円増加し、2兆5,847億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,479億円のプラス(前年度は1,423億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより576億円のマイナス(前年度は1,921億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより213億円のマイナス(前年度は144億円のプラス)となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度に比べ689億円増加し、2,918億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比115億79百万円減少して1,148億92百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比16億13百万円増加して285億38百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比3億86百万円増加して24億50百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比106億16百万円増加して135億74百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,906億円増加して10兆865億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比108億77百万円減少して1,236億98百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.16ポイント低下して1.22%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,776億円増加して9兆5,865億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比7億2百万円増加して88億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.09%となりました。
① 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,933百万円、当連結会計年度73,588百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度4,447百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度551百万円、当連結会計年度513百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78,485百万円、当連結会計年度74,101百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度4,447百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比34億76百万円増加して555億89百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比18億63百万円増加して270億50百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比3億86百万円増加して24億50百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比97億円増加して398億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比80億円増加して258億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成26年3月31日現在及び平成27年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成26年度の国内経済は、年度前半は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が停滞し、企業の生産活動も低迷するなど、落ち込みを見せました。年度後半にかけては、円安の進行や消費税増税の影響が和らいだことで、全体として緩やかな回復基調を辿りました。
こうした経済情勢のなか、年度初めに14,000円台であった日経平均株価は上昇基調を保ち、年度末には平成12年以来の高水準である19,000円台で取引を終えております。
金融面では、日本銀行が平成26年10月に長期国債買い入れの拡大を含む追加の金融緩和に踏み切ったことで、長期金利は平成27年1月に一時0.2%を下回るなど、低金利環境が続きました。
静岡県経済につきましても、底堅い外需を下支えに景気は持ち直しつつあり、平成26年10月には29カ月ぶりに有効求人倍率が全国水準に並ぶなど、雇用環境に改善が見られました。今後は賃上げの気運が高まるなかで、消費税増税により減少した実質賃金が底上げされ、個人消費を押し上げることが期待されます。
[経営の基本方針等]
当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
当年度は、平成26年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の初年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」をビジョンとして掲げ、以下の4つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進してまいりました。
<「TOBIRA～明日への扉を開くために」の基本戦略>1.地域密着型金融のさらなる深化
2.新たな事業領域・収益機会への挑戦
3.柔軟かつ強固な経営基盤の構築
4.「しずぎんブランド」の一層の価値向上
平成26年4月には、お客さまの利便性や金融サービス品質の向上を目的に、マネックスグループ株式会社と資本業務提携を締結しました。
また、平成26年8月には、お取引先企業の長期の外貨資金ニーズに円滑にお応えすることを目的に、海外特別目的会社を新たに設立しました。
このほか、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、銀行に求められる社会的責任と公共的使命を着実に果たすべく、地域の経済・産業はもちろん、社会・文化の発展に寄与する総合金融サービスの提供に積極的に取り組みました。
地域経済の活性化という面では、引き続き地域の中小企業への円滑な資金供給に努めるとともに、「地域密着型金融」を積極的に推進しました。具体的には、地域企業の販路拡大などを支援するビジネスマッチングの機会を継続的に提供するとともに、若手経営者や後継者を対象とした次世代経営者塾「Shizuginship(しずぎんシップ)」を運営し、地域経済の将来を担う人材育成の支援にも取り組みました。
なお、平成27年1月より、新たな本部棟「しずぎん本部タワー」の運用を開始し、フリーアドレスの導入による生産性向上とコミュニケーションの活性化や各種書類・会議資料の電子化など、新しいワークスタイルにより営業店に対するサポート機能の更なる強化を図りました。また、「非常事態対策室」を常設し、地震などの災害発生時における業務継続体制を強化しました。
[利益の状況]
当行グループの経常収益は、役務取引等収益および株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ92億85百万円減少し、2,115億85百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に前年度に比べ97億17百万円減少し、1,364億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ4億32百万円増加し751億30百万円、また、当期純利益は負ののれん発生益の計上もあり、前年度に比べ32億19百万円増加し499億43百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ107億34百万円減少し1,760億81百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ63百万円減少し672億73百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ17百万円増加し243億13百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億49百万円減少し13億68百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
経常収益は、株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ106億57百万円減少し、1,754億8百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年度に比べ105億24百万円減少し、1,083億13百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ1億32百万円減少し670億95百万円、また、当期純利益は前年度に比べ1億84百万円減少し425億77百万円となりました。
[資産・負債・純資産の状況]
当行グループの当年度末の資産は、有価証券やコールローンを中心に前年度末に比べ5,354億円増加し、11兆2,334億円となりました。負債につきましては、預金を中心に前年度末に比べ4,228億円増加し、10兆3,041億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ1,125億円増加し、9,292億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加を主因に、前年度末に比べ1,523億円増加し、7兆3,931億円となりました。
○預金等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に、前年度末に比べ5,535億円増加し、9兆2,337億円となりました。
また、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、円貨預金、譲渡性預金を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,189億円増加し、7兆501億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、外国債券を中心に、前年度末に比べ2,457億円増加し、2兆5,847億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,479億円のプラス(前年度は1,423億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより576億円のマイナス(前年度は1,921億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより213億円のマイナス(前年度は144億円のプラス)となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度に比べ689億円増加し、2,918億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比115億79百万円減少して1,148億92百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比16億13百万円増加して285億38百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比3億86百万円増加して24億50百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比106億16百万円増加して135億74百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 124,713 | 1,759 | ― | 126,472 |
| 当連結会計年度 | 112,821 | 2,071 | ― | 114,892 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 131,987 | 2,876 | 288 | 134,575 |
| 当連結会計年度 | 120,466 | 3,744 | 512 | 123,698 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 7,274 | 1,117 | 288 | 8,103 |
| 当連結会計年度 | 7,645 | 1,672 | 512 | 8,805 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 26,896 | 28 | ― | 26,925 |
| 当連結会計年度 | 28,545 | △6 | ― | 28,538 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 52,013 | 113 | 14 | 52,113 |
| 当連結会計年度 | 55,478 | 126 | 15 | 55,589 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 25,116 | 84 | 14 | 25,187 |
| 当連結会計年度 | 26,933 | 132 | 15 | 27,050 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 2,085 | △22 | ― | 2,063 |
| 当連結会計年度 | 2,483 | △33 | ― | 2,450 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2,085 | ― | 22 | 2,063 |
| 当連結会計年度 | 2,483 | ― | 33 | 2,450 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 22 | 22 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 33 | 33 | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,918 | 39 | ― | 2,958 |
| 当連結会計年度 | 13,533 | 40 | ― | 13,574 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 19,934 | 52 | 9 | 19,977 |
| 当連結会計年度 | 16,052 | 42 | 1 | 16,093 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 17,015 | 13 | 9 | 17,019 |
| 当連結会計年度 | 2,519 | 1 | 1 | 2,519 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,906億円増加して10兆865億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比108億77百万円減少して1,236億98百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.16ポイント低下して1.22%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,776億円増加して9兆5,865億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比7億2百万円増加して88億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.09%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,398,769 | 131,987 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 9,702,597 | 120,466 | 1.24 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,782,782 | 91,635 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 6,965,187 | 89,356 | 1.28 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,045,005 | 38,416 | 1.87 |
| 当連結会計年度 | 2,022,452 | 27,932 | 1.38 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 177,819 | 434 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 249,032 | 830 | 0.33 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 305,972 | 872 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 328,406 | 1,583 | 0.48 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,911,550 | 7,274 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 9,205,180 | 7,645 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 7,830,290 | 4,214 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 8,180,885 | 4,550 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 265,194 | 199 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 271,278 | 221 | 0.08 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 176,713 | 344 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 190,577 | 427 | 0.22 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 344,818 | 1,015 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 230,655 | 601 | 0.26 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 153,014 | 307 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 165,707 | 417 | 0.25 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,933百万円、当連結会計年度73,588百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度4,447百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 413,166 | 2,876 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 588,314 | 3,744 | 0.63 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 205,377 | 1,841 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 254,234 | 2,375 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 92,693 | 701 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 114,071 | 769 | 0.67 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 43,465 | 142 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 140,281 | 384 | 0.27 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 408,585 | 1,117 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 565,380 | 1,672 | 0.29 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 147,771 | 375 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 175,450 | 420 | 0.23 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 165,536 | 374 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 212,389 | 499 | 0.23 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 39,087 | 67 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 68,142 | 116 | 0.17 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 16,562 | 23 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 23,119 | 21 | 0.09 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.74 |
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度551百万円、当連結会計年度513百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,811,936 | 116,051 | 9,695,884 | 134,864 | 288 | 134,575 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 10,290,911 | 204,406 | 10,086,504 | 124,210 | 512 | 123,698 | 1.22 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,988,160 | ― | 6,988,160 | 93,476 | ― | 93,476 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 7,219,421 | ― | 7,219,421 | 91,732 | ― | 91,732 | 1.27 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,137,699 | 4,807 | 2,132,891 | 39,118 | ― | 39,118 | 1.83 |
| 当連結会計年度 | 2,136,524 | 20,402 | 2,116,121 | 28,701 | ― | 28,701 | 1.35 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 177,819 | ― | 177,819 | 434 | ― | 434 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 249,032 | ― | 249,032 | 830 | ― | 830 | 0.33 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 349,437 | ― | 349,437 | 1,015 | ― | 1,015 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 468,687 | 18,035 | 450,652 | 1,967 | 29 | 1,937 | 0.42 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,320,136 | 111,243 | 9,208,892 | 8,392 | 288 | 8,103 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 9,770,560 | 184,004 | 9,586,556 | 9,317 | 512 | 8,805 | 0.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 7,978,061 | ― | 7,978,061 | 4,589 | ― | 4,589 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 8,356,335 | 18,035 | 8,338,300 | 4,970 | 29 | 4,940 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 430,731 | ― | 430,731 | 573 | ― | 573 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 483,667 | ― | 483,667 | 720 | ― | 720 | 0.14 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 215,800 | ― | 215,800 | 411 | ― | 411 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 258,719 | ― | 258,719 | 543 | ― | 543 | 0.21 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 361,380 | ― | 361,380 | 1,038 | ― | 1,038 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 253,775 | ― | 253,775 | 622 | ― | 622 | 0.24 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 153,014 | ― | 153,014 | 307 | ― | 307 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 165,707 | ― | 165,707 | 417 | ― | 417 | 0.25 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78,485百万円、当連結会計年度74,101百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度4,447百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比34億76百万円増加して555億89百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比18億63百万円増加して270億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 52,013 | 113 | 14 | 52,113 |
| 当連結会計年度 | 55,478 | 126 | 15 | 55,589 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 6,073 | 20 | ― | 6,093 |
| 当連結会計年度 | 6,098 | 88 | ― | 6,186 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,749 | 1 | 10 | 7,739 |
| 当連結会計年度 | 7,601 | 1 | 11 | 7,590 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 6,988 | 90 | ― | 7,079 |
| 当連結会計年度 | 7,520 | 36 | ― | 7,557 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 5,051 | ― | ― | 5,051 |
| 当連結会計年度 | 6,374 | ― | ― | 6,374 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 627 | ― | ― | 627 |
| 当連結会計年度 | 606 | ― | ― | 606 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,594 | 0 | 3 | 2,590 |
| 当連結会計年度 | 2,952 | 0 | 4 | 2,948 | |
| うちリース業務 | 前連結会計年度 | 17,330 | ― | ― | 17,330 |
| 当連結会計年度 | 18,498 | ― | ― | 18,498 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 25,116 | 84 | 14 | 25,187 |
| 当連結会計年度 | 26,933 | 132 | 15 | 27,050 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,445 | 0 | ― | 1,445 |
| 当連結会計年度 | 1,468 | 0 | ― | 1,468 | |
| うちリース業務 | 前連結会計年度 | 15,474 | ― | ― | 15,474 |
| 当連結会計年度 | 16,588 | ― | ― | 16,588 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比3億86百万円増加して24億50百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2,085 | ― | 22 | 2,063 |
| 当連結会計年度 | 2,483 | ― | 33 | 2,450 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 1,623 | ― | 22 | 1,601 |
| 当連結会計年度 | 2,158 | ― | 33 | 2,124 | |
| うち特定金融派生 商品収益 | 前連結会計年度 | 448 | ― | ― | 448 |
| 当連結会計年度 | 311 | ― | ― | 311 | |
| うちその他の特定 取引収益 | 前連結会計年度 | 13 | ― | ― | 13 |
| 当連結会計年度 | 13 | ― | ― | 13 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 22 | 22 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 33 | 33 | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | 22 | 22 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 33 | 33 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比97億円増加して398億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比80億円増加して258億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 30,086 | ― | ― | 30,086 |
| 当連結会計年度 | 39,824 | ― | ― | 39,824 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,232 | ― | ― | 4,232 |
| 当連結会計年度 | 5,859 | ― | ― | 5,859 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 29 | ― | ― | 29 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 18,854 | ― | ― | 18,854 |
| 当連結会計年度 | 26,835 | ― | ― | 26,835 | |
| うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | 6,998 | ― | ― | 6,998 |
| 当連結会計年度 | 7,099 | ― | ― | 7,099 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 17,835 | ― | ― | 17,835 |
| 当連結会計年度 | 25,877 | ― | ― | 25,877 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 17,835 | ― | ― | 17,835 |
| 当連結会計年度 | 25,877 | ― | ― | 25,877 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,086,205 | 162,765 | ― | 8,248,970 |
| 当連結会計年度 | 8,457,847 | 258,887 | 36,070 | 8,680,664 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,427,609 | 660 | ― | 4,428,270 |
| 当連結会計年度 | 4,618,047 | 326 | 139 | 4,618,233 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,285,725 | 162,105 | ― | 3,447,830 |
| 当連結会計年度 | 3,326,537 | 258,561 | ― | 3,585,098 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 372,869 | ― | ― | 372,869 |
| 当連結会計年度 | 513,263 | ― | 35,930 | 477,332 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 241,170 | 194,518 | ― | 435,688 |
| 当連結会計年度 | 262,490 | 248,751 | ― | 511,241 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 8,327,375 | 357,284 | ― | 8,684,659 |
| 当連結会計年度 | 8,720,337 | 507,639 | 36,070 | 9,191,906 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,990,678 | 100.00 | 7,109,119 | 100.00 |
| 製造業 | 1,249,030 | 17.87 | 1,273,183 | 17.91 |
| 農業、林業 | 4,511 | 0.06 | 5,460 | 0.08 |
| 漁業 | 3,410 | 0.05 | 4,252 | 0.06 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 14,632 | 0.21 | 10,195 | 0.14 |
| 建設業 | 256,359 | 3.67 | 238,027 | 3.35 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 47,089 | 0.67 | 55,095 | 0.78 |
| 情報通信業 | 51,772 | 0.74 | 51,862 | 0.73 |
| 運輸業、郵便業 | 253,947 | 3.63 | 263,799 | 3.71 |
| 卸売業、小売業 | 777,270 | 11.12 | 765,823 | 10.77 |
| 金融業、保険業 | 495,942 | 7.10 | 489,962 | 6.89 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,382,666 | 19.78 | 1,391,640 | 19.58 |
| 医療・福祉、宿泊業等サービス業 | 458,088 | 6.55 | 456,276 | 6.42 |
| 地方公共団体 | 149,395 | 2.14 | 143,940 | 2.02 |
| その他 | 1,846,560 | 26.41 | 1,959,597 | 27.56 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 228,115 | 100.00 | 258,852 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 5,043 | 2.21 | 8,090 | 3.13 |
| その他 | 223,072 | 97.79 | 250,762 | 96.87 |
| 合計 | 7,218,794 | ―― | 7,367,972 | ―― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成26年3月31日現在及び平成27年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,122,378 | ― | ― | 1,122,378 |
| 当連結会計年度 | 935,858 | ― | ― | 935,858 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 59,915 | ― | ― | 59,915 |
| 当連結会計年度 | 51,544 | ― | ― | 51,544 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 282,215 | ― | ― | 282,215 |
| 当連結会計年度 | 194,913 | ― | ― | 194,913 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 265,228 | ― | ― | 265,228 |
| 当連結会計年度 | 374,629 | ― | ― | 374,629 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 555,593 | 97,655 | 4,807 | 648,440 |
| 当連結会計年度 | 958,228 | 117,677 | 35,997 | 1,039,909 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,285,330 | 97,655 | 4,807 | 2,378,178 |
| 当連結会計年度 | 2,515,175 | 117,677 | 35,997 | 2,596,855 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 9 | 2.68 | 9 | 1.98 |
| 現金預け金 | 355 | 97.32 | 486 | 98.02 |
| 合計 | 365 | 100.00 | 496 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 365 | 100.00 | 496 | 100.00 |
| 合計 | 365 | 100.00 | 496 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 地方債 | 9 | 100.00 | 9 | 100.00 |
| 合計 | 9 | 100.00 | 9 | 100.00 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.55 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 15.29 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.25 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 8,545 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 7,892 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 7,873 |
| 7.リスク・アセットの額 | 51,612 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 4,129 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 15.41 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 14.22 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.22 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 8,082 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 7,455 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 7,455 |
| 7.リスク・アセットの額 | 52,418 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 4,193 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 223 | 185 |
| 危険債権 | 1,273 | 1,039 |
| 要管理債権 | 163 | 149 |
| 正常債権 | 72,026 | 73,569 |