有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
① 主要勘定
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加や中小企業向け貸出金の増加などにより前連結会計年度末比2,863億円増加し、7兆9,296億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金の増加を主因に前連結会計年度末比2,414億円増加し、9兆3,643億円となりました。
有価証券残高は、外国債券を中心に前連結会計年度末比8,310億円減少し,1兆3,500億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比123億円増加し、9,347億円となりました。
② 連結リスク管理債権の状況
部分直接償却実施前

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	40	32	△8
延滞債権額	1,009	855	△154
3ヵ月以上延滞債権額	4	4	△0
貸出条件緩和債権額	136	131	△4
合計	1,191	1,023	△167
貸出金残高(末残)	76,433	79,296	2,863
貸出金残高比	1.55%	1.29%	△0.26

(2)経営成績
連結業務粗利益は、国債等債券売却損の増加などによるその他業務利益の減少を主因に前連結会計年度比463億75百万円減少し、1,134億26百万円となりました。
営業経費は、物件費の増加などにより前連結会計年度比4億56百万円増加し、891億47百万円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金が取崩から繰入に転じたことなどにより前連結会計年度比16億42百万円増加し48億41百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前連結会計年度比337億51百万円増加し、367億5百万円となりました。
持分法による投資損益は、持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理などにより119億42百万円減少し、△117億円83百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比257億14百万円減少し470億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比186億32百万円減少し292億76百万円となりました。

				前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益				159,802	113,426	△46,375
	資金利益(注)			114,479	108,345	△6,134
	信託報酬			1	3	2
	役務取引等利益			29,355	28,642	△712
	特定取引利益			3,282	2,802	△480
	その他業務利益			12,682	△26,366	△39,049
営業経費			(△)	88,691	89,147	456
与信関係費用			(△)	3,199	4,841	1,642
	一般貸倒引当金繰入額		(△)	△1,584	282	1,866
	不良債権処理額		(△)	4,810	4,578	△231
		貸出金償却	(△)	210	227	17
		個別貸倒引当金繰入額	(△)	4,205	3,672	△532
		貸出債権等売却損	(△)	△3	△85	△81
		偶発損失引当金繰入額	(△)	△513	49	562
		信用保証協会負担金	(△)	911	714	△197
	貸倒引当金戻入益			―	―	―
	償却債権取立益			26	19	△7
株式等関係損益				2,954	36,705	33,751
持分法による投資損益				158	△11,783	△11,942
その他				1,744	2,695	951
経常利益				72,769	47,055	△25,714
特別損益				△122	△247	△125
税金等調整前当期純利益				72,647	46,808	△25,839
法人税、住民税及び事業税			(△)	22,798	16,480	△6,318
法人税等調整額			(△)	1,895	986	△909
法人税等合計			(△)	24,694	17,466	△7,228
当期純利益				47,953	29,341	△18,611
非支配株主に帰属する当期純利益			(△)	43	65	21
親会社株主に帰属する当期純利益				47,909	29,276	△18,632

(注) 資金利益の算出において、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,908億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより7,732億円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより207億円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比4,616億円増加し、7,337億円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当年度は、第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の最終年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向け、以下の4つの基本戦略をグループが一丸となって推進してまいりました。その結果、預金・貸出金残高はともに増加基調を堅持するなど、成果が現れております。

<第12次中期経営計画(平成26年度～28年度)の基本戦略>① 地域密着型金融のさらなる深化 ② 新たな事業領域・収益機会への挑戦 ③ 柔軟かつ強固な経営基盤の構築 ④ 「しずぎんブランド」の一層の価値向上

平成29年度につきましても、新たにスタートした第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」で目指す「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向けて、新たな事業領域・収益機会へ挑戦することにより、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

<第13次中期経営計画(平成29年度～31年度)の基本戦略>① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する

(5)経営者の問題意識と今後の方針
当行グループとしましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にお示ししたとおり、経営を取り巻く各種のリスクに適切に対処するとともに、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」に基づく成長戦略を推進し、地域企業への安定的な資金供給や地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
第13次中期経営計画の4つ目の基本戦略「地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する」は、すべてのステークホルダーの満足度向上への取り組みを通じ、魅力ある「地域」と「当行グループ」の実現を目指すとともに、それぞれのステークホルダーの評価や信頼が他のステークホルダーへ波及していく好循環の確立を目指すものです。
これは、計画名称「TSUNAGU～つなぐ」に込めた考え方そのものであり、当行グループを介して、それぞれのステークホルダーのつながりがより強固なものになるよう、努力を重ねてまいります。