有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
① 主要勘定
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金の増加や大企業向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比2,494億円増加し、7兆2,187億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向け預金を中心に、前連結会計年度末比2,724億円増加し、8兆6,846億円となりました。
有価証券残高は、債券を中心に、前連結会計年度末比1,821億円減少し,2兆3,781億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比59億円増加し、8,167億円となりました。
② 連結リスク管理債権の状況
部分直接償却実施前

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	64	50	△13
延滞債権額	1,794	1,452	△342
3ヵ月以上延滞債権額	18	9	△9
貸出条件緩和債権額	171	154	△16
合計	2,048	1,666	△382
貸出金残高(末残)	69,693	72,187	2,494
貸出金残高比	2.93%	2.30%	△0.63%

(2)経営成績
連結業務粗利益は、国債等債券売却損の増加によりその他業務利益が減少したものの、投資信託収益の増加を主因とした資金利益の増加および役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比10億9百万円増加して1,584億20百万円となりました。
営業経費は、物件費の増加を主因に前連結会計年度比17億49百万円増加して887億46百万円となりました。
与信関係費用は、不良債権処理額の増加などにより、前連結会計年度比4億81百万円増加して4億74百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を中心に前連結会計年度比35億43百万円増加して、29億22百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比33億97百万円増加して746億98百万円となりました。また、当期純利益は、負ののれん発生益がなくなったことにより、前連結会計年度比102億46百万円減少して467億23百万円となりました。

				前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益				157,410	158,420	1,009
	資金利益(注)			120,469	126,472	6,002
	信託報酬			1	1	0
	役務取引等利益			24,688	26,925	2,236
	特定取引利益			2,229	2,063	△166
	その他業務利益			10,021	2,958	△7,063
営業経費			(△)	86,996	88,746	1,749
与信関係費用			(△)	△7	474	481
	一般貸倒引当金繰入額		(△)	―	―	―
	不良債権処理額		(△)	718	1,228	510
		貸出金償却	(△)	208	262	53
		個別貸倒引当金繰入額	(△)	―	―	―
		貸出債権等売却損	(△)	144	5	△138
		偶発損失引当金繰入額	(△)	△653	△129	524
		信用保証協会負担金	(△)	1,018	1,089	71
	貸倒引当金戻入益			709	736	27
	償却債権取立益			16	17	1
株式等関係損益				△621	2,922	3,543
持分法による投資損益				6	52	46
その他				1,493	2,523	1,029
経常利益				71,300	74,698	3,397
特別損益				12,511	△867	△13,379
税金等調整前当期純利益				83,812	73,830	△9,981
法人税、住民税及び事業税			(△)	18,631	22,807	4,176
法人税等調整額			(△)	7,652	3,708	△3,944
法人税等合計			(△)	26,284	26,516	231
少数株主損益調整前当期純利益				57,527	47,314	△10,213
少数株主利益			(△)	556	590	33
当期純利益				56,970	46,723	△10,246

(注) 資金利益の算出において、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより1,423億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,921億円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行などにより144億円のプラスとなりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比642億円増加し、2,228億円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当年度は、平成23年度から25年度までの3年間を計画期間とする第11次中期経営計画「MIRAI～未来」の最終年度として、目指すべきグループ像である「お客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループ～Challenge for the Future」の実現に向け、以下の3つの基本戦略を、グループ企業が一丸となって推進してまいりました。
特に、地域経済の活性化という面では、引き続き「地域密着型金融」に積極的に取り組み、この結果、預金・貸出金残高はともに増加基調を堅持するなど、成果は着実に現れております。

<第11次中期経営計画「MIRAI～未来」における基本戦略>1.「先進性」「提案・解決力」を通じた成長の実現 2.高い生産性による強靭な経営体質の構築 3.「しずぎんブランド」の価値向上

平成26年4月にスタートした第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」では、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」を目指すべきグループ像として掲げ、新たな事業領域・収益機会へ挑戦し、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
平成25年度の国内経済は、年度前半は日本銀行の金融緩和策による円高の修正や株価の上昇を要因に持ち直し、後半には緩やかな回復基調をたどりました。低迷していた企業の生産活動や収益は、輸出環境の改善や政府の経済対策による公共工事の増加などを要因に改善が見られ、個人消費も、株高による資産効果を背景とした高額消費の増加や消費税増税前の駆け込み需要に加え、雇用環境の改善もあり、底堅く推移しました。静岡県経済につきましても、景気は緩やかながらも回復傾向をたどっていますが、国内経済全体と比べるとやや低い水準での推移となりました。
当行グループとしましては、「対処すべき課題」にお示ししたとおり、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進し、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
目指すべきグループ像「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向けて、全従業員が既存の概念に捉われず、新たな可能性へ挑戦し、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えることができるよう、努力してまいります。