四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しを背景に底堅く推移し、企業の設備投資も業績改善を反映して増加基調を維持しています。
静岡県経済につきましても、個人消費が雇用・所得環境の緩やかな改善により持ち直しているほか、設備投資は製造業を中心に増加しており、全体として緩やかな回復傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、コールローンの増加などにより、前連結会計年度末比2,859億円増加し11兆3,406億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比2,638億円増加し10兆3,839億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比220億円増加し9,567億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比803億円増加し8兆99億円、有価証券は前連結会計年度末比813億円増加し1兆4,313億円、また、預金等(譲渡性預金を含む)は前連結会計年度末比1,160億円増加し9兆4,804億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が増加したものの、国債等債券売却益および有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比77億49百万円減少し538億70百万円となりました。また、経常費用は、持分法適用関連会社株式の株価下落にともなう持分法投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年同期比112億52百万円減少し383億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億2百万円増加し155億5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61億81百万円増加し111億12百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比90億35百万円減少し447億94百万円、セグメント利益は前年同期比92億39百万円減少し143億80百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比4億19百万円増加し71億4百万円、セグメント利益は前年同期比61百万円減少し3億円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比35億42百万円減少して277億46百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比1億29百万円増加して71億50百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比2億87百万円増加して9億32百万円、また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比90億15百万円減少して△1億92百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	30,826	462	―	31,288
	当第1四半期連結累計期間	27,214	531	―	27,746
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	33,409	1,025	90	34,344
	当第1四半期連結累計期間	29,662	1,696	232	31,126
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,583	563	90	3,056
	当第1四半期連結累計期間	2,447	1,164	232	3,379
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,027	△5	―	7,021
	当第1四半期連結累計期間	7,159	△9	―	7,150
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	14,649	15	5	14,659
	当第1四半期連結累計期間	15,303	17	11	15,309
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	7,622	20	5	7,637
	当第1四半期連結累計期間	8,143	26	11	8,158
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	645	―	―	645
	当第1四半期連結累計期間	932	―	―	932
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	645	―	―	645
	当第1四半期連結累計期間	932	―	―	932
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	8,821	1	―	8,823
	当第1四半期連結累計期間	△193	1	―	△192
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	9,456	1	―	9,457
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	634	―	―	634
	当第1四半期連結累計期間	193	△1	―	192

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,902,635	177,349	61,871	9,018,113
	当第1四半期連結会計期間	9,171,780	190,069	56,378	9,305,471
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,927,567	631	―	4,928,199
	当第1四半期連結会計期間	5,295,598	707	―	5,296,305
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,223,443	176,717	―	3,400,160
	当第1四半期連結会計期間	3,269,337	189,361	―	3,458,698
うちその他	前第1四半期連結会計期間	751,625	―	61,871	689,753
	当第1四半期連結会計期間	606,845	―	56,378	550,466
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	58,200	108,672	―	166,872
	当第1四半期連結会計期間	91,220	83,776	―	174,996
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,960,835	286,022	61,871	9,184,986
	当第1四半期連結会計期間	9,263,000	273,845	56,378	9,480,467

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,357,507	100.00	7,755,677	100.00
製造業	1,322,169	17.97	1,325,256	17.09
農業、林業	7,091	0.10	7,664	0.10
漁業	5,599	0.08	5,856	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	12,330	0.17	14,837	0.19
建設業	225,357	3.06	226,740	2.92
電気・ガス・熱供給・水道業	64,119	0.87	80,788	1.04
情報通信業	74,424	1.01	70,686	0.91
運輸業、郵便業	277,427	3.77	286,736	3.70
卸売業、小売業	752,017	10.22	800,340	10.32
金融業、保険業	365,334	4.97	384,418	4.96
不動産業、物品賃貸業	1,568,557	21.32	1,710,126	22.05
医療・福祉、宿泊業等サービス業	477,134	6.48	518,425	6.68
地方公共団体	152,694	2.08	146,895	1.89
その他	2,053,248	27.90	2,176,905	28.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	216,268	100.00	254,314	100.00
政府等	―	―	5,208	2.05
金融機関	11,776	5.45	15,704	6.17
その他	204,491	94.55	233,401	91.78
合計	7,573,776	―	8,009,992	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 当第1四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた個人向け「資産形成ローン」について「不動産業、物品賃貸業」に変更し、前第1四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第1四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は112,337百万円増加し、「その他」は同額減少しております。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.30	9	1.31
銀行勘定貸	203	27.02	203	27.18
現金預け金	539	71.68	535	71.51
合計	753	100.00	748	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	753	100.00	748	100.00
合計	753	100.00	748	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第1四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	203	―	203	203	―	203
資産計	203	―	203	203	―	203
元本	203	―	203	203	―	203
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	203	―	203	203	―	203

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。