四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により一時的な落ち込みを見せましたが、外需が底堅く推移したことに加え、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調を辿っています。
静岡県経済につきましても、消費税増税後に、一時、個人消費や住宅投資に弱さが見られましたが、内需の持ち直しと外需の底堅さを背景として、緩やかな回復を見せています。ただし、一部で円安による原材料費の高騰により、中小企業を中心に業績の伸び悩みが懸念されています。
[経営成績]
このような経営環境のもと、当行グループの経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の減少を主因に、前年同期比124億47百万円減少し1,125億93百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が大幅に減少したものの、持分法適用会社株式の株価下落にともなう持分法投資損失の計上により、前年同期比34億8百万円減少し756億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比90億38百万円減少し369億89百万円、また、中間純利益についても負ののれん発生益を計上したものの前年同期比50億65百万円減少し242億35百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比121億64百万円減少し957億98百万円、セグメント利益は前年同期比2億77百万円増加し422億47百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比3億78百万円減少し118億80百万円、セグメント利益は前年同期比2億49百万円減少し7億6百万円となりました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比121億62百万円減少し954億21百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比124億27百万円減少し532億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億64百万円増加し421億94百万円、また、中間純利益は前年同期比73億10百万円減少し198億22百万円となりました。
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当行グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、コールローンを中心に前年度末に比べ508億円増加し、10兆7,488億円となりました。負債につきましては、預金を中心に前年度末に比べ203億円増加し、9兆9,015億円となりました。また、純資産は、自己株式取得(10百万株)があったものの、中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前年度末に比べ305億円増加し、8,472億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。住宅ローンを中心とする個人向け貸出金の増加や大企業向け貸出金の増加などにより、当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、前年度末に比べ258億円増加し、7兆2,666億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
個人向け預金の増加を中心に、当第2四半期会計期間末の預金等残高は、前年度末に比べ1,862億円増加し、8兆8,664億円となりました。
また、個人のお客さまの多様化する資金運用ニーズにおこたえするため、個人年金保険を中心に幅広く運用商品を提供してまいりました。
この結果、円貨預金、譲渡性預金を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,013億円増加し、7兆326億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、株式や外国債券を中心に、前年度末に比べ379億円増加し、2兆3,769億円となりました。
①国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比101億40百万円減少して583億31百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比19百万円増加して138億90百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比2億28百万円減少して9億93百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比88億30百万円増加して130億72百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	67,666	805	―	68,472
	当第2四半期連結累計期間	57,335	996	―	58,331
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	71,308	1,231	132	72,407
	当第2四半期連結累計期間	61,146	1,741	206	62,682
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,641	426	132	3,935
	当第2四半期連結累計期間	3,810	745	206	4,350
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	13,836	34	―	13,871
	当第2四半期連結累計期間	13,900	△9	―	13,890
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	26,022	71	6	26,086
	当第2四半期連結累計期間	27,172	48	7	27,213
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	12,185	36	6	12,215
	当第2四半期連結累計期間	13,272	57	7	13,322
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,221	―	―	1,221
	当第2四半期連結累計期間	1,015	△22	―	993
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,221	―	―	1,221
	当第2四半期連結累計期間	1,015	―	22	993
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	22	22	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,217	24	―	4,242
	当第2四半期連結累計期間	13,068	4	―	13,072
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	18,218	32	8	18,243
	当第2四半期連結累計期間	13,564	4	―	13,569
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	14,001	8	8	14,001
	当第2四半期連結累計期間	496	―	―	496

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比11億26百万円増加して272億13百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比11億7百万円増加して133億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	26,022	71	6	26,086
	当第2四半期連結累計期間	27,172	48	7	27,213
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,988	7	―	2,995
	当第2四半期連結累計期間	2,865	23	―	2,889
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,861	0	5	3,857
	当第2四半期連結累計期間	3,786	0	5	3,782
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3,760	63	―	3,823
	当第2四半期連結累計期間	3,527	24	―	3,551
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,420	―	―	2,420
	当第2四半期連結累計期間	3,218	―	―	3,218
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	313	―	―	313
	当第2四半期連結累計期間	305	―	―	305
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,256	0	1	1,254
	当第2四半期連結累計期間	1,399	0	2	1,397
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	8,615	―	―	8,615
	当第2四半期連結累計期間	9,184	―	―	9,184
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	12,185	36	6	12,215
	当第2四半期連結累計期間	13,272	57	7	13,322
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	712	0	―	712
	当第2四半期連結累計期間	728	0	―	728
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	7,652	―	―	7,652
	当第2四半期連結累計期間	8,227	―	―	8,227

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比2億28百万円減少して9億93百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,221	―	―	1,221
	当第2四半期連結累計期間	1,015	―	22	993
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	870	―	―	870
	当第2四半期連結累計期間	975	―	22	953
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	345	―	―	345
	当第2四半期連結累計期間	34	―	―	34
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	22	22	―
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	22	22	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	8,615,990	127,407	―	8,743,398
	当第2四半期連結会計期間	8,238,955	137,202	32,835	8,343,323
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,270,585	300	―	4,270,885
	当第2四半期連結会計期間	4,426,551	305	32,835	4,394,021
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,341,625	127,106	―	3,468,732
	当第2四半期連結会計期間	3,345,249	136,897	―	3,482,147
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,003,780	―	―	1,003,780
	当第2四半期連結会計期間	467,154	―	―	467,154
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	117,780	157,084	―	274,864
	当第2四半期連結会計期間	287,630	201,935	―	489,565
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,733,770	284,491	―	9,018,262
	当第2四半期連結会計期間	8,526,585	339,137	32,835	8,832,888

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,919,068	100.00	7,006,893	100.00
製造業	1,262,751	18.25	1,265,798	18.07
農業、林業	4,624	0.07	5,151	0.07
漁業	3,551	0.05	3,520	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	17,613	0.25	13,777	0.20
建設業	264,275	3.82	237,303	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	49,418	0.71	51,428	0.73
情報通信業	27,718	0.40	54,584	0.78
運輸業、郵便業	261,251	3.78	259,145	3.70
卸売業、小売業	789,927	11.42	769,233	10.98
金融業、保険業	477,180	6.90	497,794	7.10
不動産業、物品賃貸業	1,395,843	20.17	1,379,882	19.69
医療・福祉、宿泊業等サービス業	466,865	6.75	455,222	6.50
地方公共団体	140,727	2.03	144,677	2.06
その他	1,757,318	25.40	1,869,373	26.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	198,451	100.00	239,163	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,955	0.99	4,268	1.78
その他	196,496	99.01	234,895	98.22
合計	7,117,519	──	7,246,056	──

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	2.68	9	2.40
現金預け金	355	97.32	399	97.60
合計	365	100.00	409	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	365	100.00	409	100.00
合計	365	100.00	409	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産
前連結会計年度5百万円、当中間連結会計期間5百万円
2 元本補填契約のある信託
前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加やコールマネー等の減少などにより、812億円のマイナス(前年同四半期累計期間は689億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより、449億円のプラス(前年同四半期累計期間は4,014億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、163億円のマイナス(前年同四半期累計期間は191億円のプラス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ526億円減少し1,702億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
景気が緩やかな回復基調を辿り、企業業績の好転が期待されていますが、昨今の急激な円安の進展など、依然として企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
また、金融機関にとっても、金融緩和策の長期化を受けて、特に資金運用面において厳しい業務運営が強いられることとなりますが、引き続き、地域密着型金融に基づく成長戦略を推進してまいります。
具体的には、地域企業の直面する経営課題に対して総合的なコンサルティング機能を発揮し、その解決にあたるとともに、新たな産業や成長分野への参画を企図されるお客さまに対しては、グループの総力をあげてその支援に取り組みます。加えて、構造変化への対応が困難なお取引先企業に対しては、業態転換等を含む経営改善を支援してまいります。
さらに、多様化するお客さまのニーズに対して従業員一人ひとりが適切なソリューションを提供することができるよう、知識とスキルを兼ね備えた人材の育成にも取り組みます。
本年4月にスタートさせた第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」で掲げたビジョン「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」のもと、当行グループ全役職員が力を合わせ、既成概念に捉われない考え方や手法のもとに持続的な成長を目指し、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員といったすべてのステークホルダーの皆さまにご満足いただける企業として、これまで以上に地域経済の発展に貢献してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.59
2.連結Tier1比率(5/7)	15.03
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.01
4.連結における総自己資本の額	8,028
5.連結におけるTier1資本の額	7,272
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,262
7.リスク・アセットの額	48,375
8.連結総所要自己資本額	3,870

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.53
2.単体Tier1比率(5/7)	14.04
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.04
4.単体における総自己資本の額	7,647
5.単体におけるTier1資本の額	6,912
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,912
7.リスク・アセットの額	49,213
8.単体総所要自己資本額	3,937

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	281	182
危険債権	1,368	1,170
要管理債権	195	155
正常債権	70,689	72,326