8355 静岡銀行

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四半期報告書-第110期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

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2016/02/04 9:41
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有報資料

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、中国の景気減速や欧州で発生したテロなどの影響により、生産や輸出など一部に弱さがみられたものの、企業収益の改善や底堅い個人消費を背景に緩やかな回復基調を辿りました。
静岡県経済につきましても、外需に関しては先行きに対する不透明感はあるものの、大・中堅企業を中心とした収益環境の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな景気回復が続いています。
当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比1,547億円減少し11兆787億円となりました。負債につきましては、譲渡性預金の減少などにより、前連結会計年度末比1,661億円減少し10兆1,379億円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比114億円増加し9,407億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比2,037億円増加し7兆5,717億円、有価証券は前連結会計年度末比4,763億円減少し2兆1,205億円、また、預金等(譲渡性預金を含む)は前連結会計年度末比1,466億円減少し9兆452億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の増加などにより、前年同期比85億4百万円増加し1,765億26百万円となりました。また、経常費用は、持分法適用関連会社株式の株価下落等にともなう持分法投資損失の計上がなくなったものの、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同期比56億54百万円増加し1,161億20百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比28億50百万円増加し604億6百万円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期比31億63百万円増加し410億17百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比82億71百万円増加し1,503億89百万円、セグメント利益は前年同期比54億2百万円減少し562億27百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比6億22百万円増加し189億84百万円、セグメント利益は前年同期比78百万円減少し9億62百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比21億72百万円増加して932億89百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比11億7百万円増加して220億69百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比5億21百万円増加して22億54百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比40億8百万円減少して102億66百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間89,5101,60691,117
当第3四半期連結累計期間91,7291,56093,289
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間95,2612,82637297,716
当第3四半期連結累計期間98,0253,144324100,845
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間5,7511,2203726,599
当第3四半期連結累計期間6,2961,5843247,556
信託報酬前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間00
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間20,9481320,961
当第3四半期連結累計期間22,110△4122,069
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間41,0441011141,134
当第3四半期連結累計期間43,414511243,452
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間20,096881120,173
当第3四半期連結累計期間21,303921221,383
特定取引収支前第3四半期連結累計期間1,769△361,733
当第3四半期連結累計期間2,2542,254
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間1,769361,733
当第3四半期連結累計期間2,2542,254
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間3636
当第3四半期連結累計期間
その他業務収支前第3四半期連結累計期間14,264914,274
当第3四半期連結累計期間10,2353010,266
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間15,6829015,691
当第3四半期連結累計期間20,4393020,469
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間1,417001,417
当第3四半期連結累計期間10,20310,203

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比23億18百万円増加して434億52百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比12億10百万円増加して213億83百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間41,0441011141,134
当第3四半期連結累計期間43,414511243,452
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間4,362604,422
当第3四半期連結累計期間5,172455,217
うち為替業務前第3四半期連結累計期間5,722085,714
当第3四半期連結累計期間5,712095,703
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間5,376395,415
当第3四半期連結累計期間5,49615,497
うち代理業務前第3四半期連結累計期間4,8534,853
当第3四半期連結累計期間4,7904,790
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間308308
当第3四半期連結累計期間298298
うち保証業務前第3四半期連結累計期間2,144032,141
当第3四半期連結累計期間2,612432,612
うちリース業務前第3四半期連結累計期間13,95513,955
当第3四半期連結累計期間14,47014,470
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間20,096881120,173
当第3四半期連結累計期間21,303921221,383
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,10301,103
当第3四半期連結累計期間1,14301,143
うちリース業務前第3四半期連結累計期間12,51612,516
当第3四半期連結累計期間13,00013,000

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第3四半期連結累計期間比5億21百万円増加して22億54百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第3四半期連結累計期間1,769361,733
当第3四半期連結累計期間2,2542,254
うち商品有価証券
収益
前第3四半期連結累計期間1,636361,600
当第3四半期連結累計期間1,8361,836
うち特定金融派生
商品収益
前第3四半期連結累計期間122122
当第3四半期連結累計期間401401
うちその他の特定
取引収益
前第3四半期連結累計期間99
当第3四半期連結累計期間1616
特定取引費用前第3四半期連結累計期間3636
当第3四半期連結累計期間
うち商品有価証券
費用
前第3四半期連結累計期間3636
当第3四半期連結累計期間

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間8,415,286175,48736,1698,554,604
当第3四半期連結会計期間8,656,659227,09272,4368,811,315
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間4,577,3903661254,577,631
当第3四半期連結会計期間4,779,85651836,3744,744,001
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間3,378,153175,1203,553,274
当第3四半期連結会計期間3,386,578226,5743,613,152
うちその他前第3四半期連結会計期間459,74236,044423,698
当第3四半期連結会計期間490,22436,062454,161
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間283,590209,636493,226
当第3四半期連結会計期間131,450102,518233,968
総合計前第3四半期連結会計期間8,698,876385,12336,1699,047,830
当第3四半期連結会計期間8,788,109329,61172,4369,045,283

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
7,155,725100.007,325,672100.00
製造業1,291,31918.051,352,38618.46
農業、林業5,4250.086,2110.08
漁業3,8340.054,9590.07
鉱業、採石業、砂利採取業14,6150.2013,3270.18
建設業233,6333.26239,6463.27
電気・ガス・熱供給・水道業51,5960.7256,4050.77
情報通信業63,3630.8974,1191.01
運輸業、郵便業269,4483.77270,2273.69
卸売業、小売業780,74110.91766,19510.46
金融業、保険業543,6027.60442,2806.04
不動産業、物品賃貸業1,383,19619.331,410,85819.26
医療・福祉、宿泊業等サービス業459,2806.42470,1606.42
地方公共団体144,9272.02147,1932.01
その他1,910,73826.702,071,70028.28
海外及び特別国際金融取引勘定分263,948100.00246,057100.00
政府等
金融機関4,7011.7810,7544.37
その他259,24798.22235,30395.63
合計7,419,6747,571,730

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券91.9891.90
現金預け金48698.0250798.10
合計496100.00517100.00

負債
科目前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託496100.00517100.00
合計496100.00517100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
2 元本補填契約のある信託
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
会社名店舗名
その他
所在地セグメント
の名称
設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定年月
当行次世代システム静岡県
静岡市
清水区
銀行業ソフトウェア等33,500自己資金平成27年8月平成31年1月
当行勘定系システム静岡県
静岡市
清水区
銀行業基盤更改等6,120自己資金平成27年7月平成29年5月

(注) 着手年月については、投資予定金額が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。

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