有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
① 主要勘定
当連結会計年度末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加などにより前連結会計年度末比2,753億円増加し、7兆6,433億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)残高は、譲渡性預金の減少を主因に前連結会計年度末比689億円減少し、9兆1,229億円となりました。
有価証券残高は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比4,157億円減少し,2兆1,810億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末比69億円減少し、9,223億円となりました。
② 連結リスク管理債権の状況
部分直接償却実施前

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	38	40	2
延滞債権額	1,197	1,009	△187
3ヵ月以上延滞債権額	6	4	△2
貸出条件緩和債権額	142	136	△5
合計	1,384	1,191	△193
貸出金残高(末残)	73,679	76,433	2,753
貸出金残高比	1.87%	1.55%	△0.32%

(2)経営成績
連結業務粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少などがあったものの、特定取引利益および役務取引等利益の増加により前連結会計年度比3億44百万円増加し、1,598億2百万円となりました。
営業経費は、物件費および人件費の減少により前連結会計年度比22億37百万円減少し、886億91百万円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金戻入額の減少を主因に前連結会計年度比23億14百万円増加し31億99百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより前連結会計年度比23億72百万円減少し、29億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比23億60百万円減少し727億69百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20億33百万円減少し479億9百万円となりました。

				前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益				159,457	159,802	344
	資金利益(注)			114,892	114,479	△413
	信託報酬			1	1	0
	役務取引等利益			28,538	29,355	816
	特定取引利益			2,450	3,282	832
	その他業務利益			13,574	12,682	△891
営業経費			(△)	90,928	88,691	△2,237
与信関係費用			(△)	884	3,199	2,314
	一般貸倒引当金繰入額		(△)	△4,152	△1,584	2,567
	不良債権処理額		(△)	5,059	4,810	△249
		貸出金償却	(△)	216	210	△6
		個別貸倒引当金繰入額	(△)	4,313	4,205	△108
		貸出債権等売却損	(△)	△38	△3	34
		偶発損失引当金繰入額	(△)	△601	△513	88
		信用保証協会負担金	(△)	1,168	911	△257
	貸倒引当金戻入益			―	―	―
	償却債権取立益			23	26	3
株式等関係損益				5,326	2,954	△2,372
持分法による投資損益				426	158	△267
その他				1,732	1,744	12
経常利益				75,130	72,769	△2,360
特別損益				1,308	△122	△1,430
税金等調整前当期純利益				76,438	72,647	△3,790
法人税、住民税及び事業税			(△)	22,647	22,798	151
法人税等調整額			(△)	3,817	1,895	△1,922
法人税等合計			(△)	26,464	24,694	△1,770
当期純利益				49,973	47,953	△2,020
非支配株主に帰属する当期純利益			(△)	30	43	13
親会社株主に帰属する当期純利益				49,943	47,909	△2,033

(注) 資金利益の算出において、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより3,087億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより3,072億円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより181億円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比196億円減少し、2,721億円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当年度は、平成26年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の2年目として、ビジョンである「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向け、以下の4つの基本戦略をグループが一丸となって推進してまいりました。
引き続き「地域密着型金融」に積極的に取り組むとともに、「新たな事業領域・収益機会」に挑戦し、この結果、預金・貸出金残高はともに増加基調を堅持するなど、成果は着実に現れております。

<「TOBIRA～明日への扉を開くために」の基本戦略>1.地域密着型金融のさらなる深化 2.新たな事業領域・収益機会への挑戦 3.柔軟かつ強固な経営基盤の構築 4.「しずぎんブランド」の一層の価値向上

平成28年度につきましても、地域経済の持続的な発展に貢献するとともに、第12次中期経営計画を積極的に推進し、持続的な成長の実現および強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
平成27年度の国内経済は、年度前半は好調な企業業績を背景に設備投資が上向くなど緩やかな回復基調を辿りましたが、年度後半に入ると原油価格の下落や中国経済の減速、世界的な金融市場の混乱などを受け、景気の先行きに対する慎重な見方が広がり、緩慢な足取りとなりました。静岡県経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの傾向にあるなど、総じて景気は順調に推移しましたが、国内経済と同様、回復は勢いを欠いたものとなりました。
当行グループとしましては、「対処すべき課題」にお示ししたとおり、経営を取り巻く各種のリスクに適切に対処するとともに、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進し、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
そして、株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えることができるよう、第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」のビジョンとして掲げた「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向けて、全従業員が既存の概念に捉われず、新たな可能性へ挑戦し、努力を重ねてまいります。