四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費に持ち直しの動きが続いたものの、設備投資額が伸び悩んだほか、輸出や生産にも弱さがみられ、景気回復のテンポは極めて緩やかなものとなりました。
静岡県経済につきましても、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅い推移となりましたが、輸出に弱さがみられ、生産の増勢が鈍化していることから、景気は総じて回復基調を維持しつつも、停滞感が強まっています。
当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金およびコールローンの増加などにより、前連結会計年度末比3,137億円増加し12兆1,685億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比3,260億円増加し11兆1,639億円となりました。また、純資産は自己株式の取得および消却などにより、前連結会計年度末比122億円減少し1兆45億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金や公共向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,299億円増加し、8兆6,868億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第1四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,361億円増加し、10兆2,334億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ972億円増加し、7兆8,124億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第1四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ589億円増加し、1兆4,729億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比28億12百万円減少し588億2百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の増加などにより前年同期比20億69百万円増加し468億71百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比48億81百万円減少し119億30百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年同期比59億89百万円減少し84億48百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比29億26百万円減少して494億78百万円、セグメント利益は前年同期比50億36百万円減少して113億16百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比65百万円増加して75億91百万円、セグメント利益は前年同期比1億48百万円増加して4億42百万円となりました。
金融緩和政策に伴う低金利の長期化等を背景に厳しい収益環境が続いておりますが、グループ会社機能を含めた総合金融サービスの提供を通じた地域における金融仲介機能の更なる発揮、ストラクチャードファイナンス等新しい事業領域における収益確保等に取り組んでまいりました。
引き続き、地域を中心としたコアビジネスの強化、新しい事業領域の開拓・収益化、異業種企業との協業等による付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比20億88百万円減少して282億49百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比7億16百万円減少して70億5百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比37百万円増加して7億60百万円、また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比2億25百万円減少して7億77百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	29,679	658	―	30,338
	当第1四半期連結累計期間	27,539	710	―	28,249
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	34,812	2,477	392	36,897
	当第1四半期連結累計期間	33,170	3,150	489	35,832
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	5,133	1,818	392	6,559
	当第1四半期連結累計期間	5,631	2,440	489	7,582
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,731	△9	―	7,722
	当第1四半期連結累計期間	7,023	△18	―	7,005
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	16,331	15	12	16,334
	当第1四半期連結累計期間	15,820	9	13	15,816
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	8,600	24	12	8,612
	当第1四半期連結累計期間	8,796	27	13	8,810
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	722	―	―	722
	当第1四半期連結累計期間	760	―	―	760
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	725	―	―	725
	当第1四半期連結累計期間	762	―	―	762
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,003	△0	―	1,003
	当第1四半期連結累計期間	777	0	―	777
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,895	△0	―	2,895
	当第1四半期連結累計期間	932	0	―	932
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,891	―	―	1,891
	当第1四半期連結累計期間	154	―	―	154

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	9,467,166	188,714	65,005	9,590,875
	当第1四半期連結会計期間	9,819,580	208,401	58,899	9,969,082
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,679,162	455	―	5,679,617
	当第1四半期連結会計期間	5,997,112	609	―	5,997,721
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,264,497	188,259	―	3,452,757
	当第1四半期連結会計期間	3,248,360	207,792	―	3,456,152
うちその他	前第1四半期連結会計期間	523,506	―	65,005	458,501
	当第1四半期連結会計期間	574,108	―	58,899	515,208
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	35,350	62,565	―	97,915
	当第1四半期連結会計期間	118,506	80,303	―	198,809
総合計	前第1四半期連結会計期間	9,502,516	251,280	65,005	9,688,791
	当第1四半期連結会計期間	9,938,087	288,705	58,899	10,167,892

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,055,230	100.00	8,421,143	100.00
製造業	1,287,984	15.99	1,320,871	15.69
農業、林業	8,132	0.10	9,009	0.11
漁業	6,873	0.09	8,595	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	12,948	0.16	11,416	0.14
建設業	229,211	2.85	219,116	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	108,492	1.35	118,419	1.41
情報通信業	77,348	0.96	84,607	1.00
運輸業、郵便業	290,277	3.60	308,857	3.67
卸売業、小売業	800,110	9.93	794,542	9.43
金融業、保険業	406,634	5.05	465,575	5.53
不動産業、物品賃貸業	1,862,970	23.13	1,943,841	23.08
医療・福祉、宿泊業等サービス業	540,581	6.71	534,951	6.35
地方公共団体	143,770	1.78	144,689	1.72
その他	2,279,894	28.30	2,456,648	29.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	241,136	100.00	240,643	100.00
政府等	9,197	3.82	9,433	3.92
金融機関	13,367	5.54	8,622	3.58
その他	218,571	90.64	222,587	92.50
合計	8,296,366	―	8,661,786	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.05	9	1.05
銀行勘定貸	243	26.18	256	27.32
現金預け金	677	72.77	673	71.63
合計	931	100.00	939	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	931	100.00	939	100.00
合計	931	100.00	939	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第1四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	243	―	243	256	―	256
資産計	243	―	243	256	―	256
元本	243	―	243	256	―	256
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	243	―	243	256	―	256

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。