四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、輸出の増勢に一服感がみられたものの、個人消費で持ち直しの動きが続いたことや設備投資が増勢を保ったことなどから、緩やかな回復基調をたどりました。
静岡県経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業の生産活動が持ち直し、製造業を中心に設備投資が増加傾向を維持するなど、総じて緩やかな回復が続いています。
当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金およびコールローンの増加などにより、前連結会計年度末比2,079億円増加し11兆7,406億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比2,192億円増加し10兆7,591億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比112億円減少し9,815億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金や中小企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,085億円増加し、8兆4,960億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想される中、幅広いお客さまにお預けいただけるようチャネルの多様化を進め増加させていく方針です。
当第3四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因に、前年度末に比べ2,631億円増加し、9兆9,593億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,066億円増加し、7兆7,062億円となりました。
○有価証券
当第3四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより前年度末に比べ1,913億円減少し、1兆4,242億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当行グループの当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金および貸出金利息の増加などにより、前年同期比69億3百万円増加し1,780億53百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより、前年同期比142億92百万円増加し1,281億51百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比73億89百万円減少し499億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託返還益の計上があったものの、前年同期比25億円減少の379億77百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比72億88百万円増加し1,468億63百万円、セグメント利益は前年同期比56億53百万円減少し447億26百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比2億92百万円増加し232億73百万円、セグメント利益は前年同期比38百万円増加し12億89百万円となりました。
銀行業界は、長期に亘る金融緩和政策の影響から厳しい運用環境が続いておりますが、地域金融機関として地域に根差した営業を強化するとともに事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。当第3四半期累計期間の円貨貸出金利息は前年同期比4億円の増加となり、これらの取り組みの成果の1つと評価しております。
引き続き、第13次中期経営計画で掲げる「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革にスピード感を持って取り組み、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡大への継続的な取り組みや、異業種企業との協業等による付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築も進めてまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比44億5百万円増加して876億70百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比97百万円増加して227億52百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比7億47
百万円減少して21億82百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比24億20百万円減少して
△8億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	81,604	1,661	―	83,265
	当第3四半期連結累計期間	85,580	2,089	―	87,670
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	90,460	5,720	1,014	95,166
	当第3四半期連結累計期間	100,751	8,507	1,719	107,539
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	8,855	4,059	1,014	11,901
	当第3四半期連結累計期間	15,170	6,417	1,719	19,869
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	22,693	△38	―	22,654
	当第3四半期連結累計期間	22,738	14	―	22,752
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	47,676	49	37	47,687
	当第3四半期連結累計期間	49,107	91	38	49,160
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	24,982	87	37	25,032
	当第3四半期連結累計期間	26,369	77	38	26,407
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,929	―	―	2,929
	当第3四半期連結累計期間	2,182	―	―	2,182
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,929	―	―	2,929
	当第3四半期連結累計期間	2,182	―	―	2,182
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,523	2	―	1,525
	当第3四半期連結累計期間	△907	13	―	△894
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,326	2	―	2,329
	当第3四半期連結累計期間	4,773	13	―	4,786
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	803	―	―	803
	当第3四半期連結累計期間	5,681	―	―	5,681

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	9,257,295	209,264	57,095	9,409,464
	当第3四半期連結会計期間	9,683,871	156,422	60,130	9,780,163
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,497,298	301	―	5,497,599
	当第3四半期連結会計期間	5,755,092	242	―	5,755,335
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,292,503	208,963	―	3,501,466
	当第3四半期連結会計期間	3,275,559	156,179	―	3,431,738
うちその他	前第3四半期連結会計期間	467,493	―	57,095	410,397
	当第3四半期連結会計期間	653,219	0	60,130	593,089
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	97,350	63,619	―	160,969
	当第3四半期連結会計期間	43,950	69,930	―	113,880
総合計	前第3四半期連結会計期間	9,354,645	272,883	57,095	9,570,433
	当第3四半期連結会計期間	9,727,821	226,352	60,130	9,894,043

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,998,845	100.00	8,238,071	100.00
製造業	1,324,658	16.56	1,329,394	16.14
農業、林業	7,779	0.10	8,452	0.10
漁業	7,154	0.09	6,245	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	15,900	0.20	12,296	0.15
建設業	239,255	2.99	237,283	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	96,048	1.20	117,054	1.42
情報通信業	68,582	0.86	78,078	0.95
運輸業、郵便業	292,259	3.65	304,728	3.70
卸売業、小売業	804,353	10.06	802,921	9.75
金融業、保険業	427,800	5.35	428,453	5.20
不動産業、物品賃貸業	1,811,207	22.64	1,907,551	23.15
医療・福祉、宿泊業等サービス業	533,074	6.66	542,165	6.58
地方公共団体	138,200	1.73	134,842	1.64
その他	2,232,568	27.91	2,328,603	28.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	240,147	100.00	235,854	100.00
政府等	9,709	4.04	10,016	4.25
金融機関	16,390	6.83	14,530	6.16
その他	214,047	89.13	211,308	89.59
合計	8,238,992	―	8,473,926	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.22	9	1.17
銀行勘定貸	228	28.50	242	28.84
現金預け金	563	70.28	589	69.99
合計	802	100.00	841	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	802	100.00	841	100.00
合計	802	100.00	841	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	228	―	228	242	―	242
資産計	228	―	228	242	―	242
元本	228	―	228	242	―	242
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	228	―	228	242	―	242

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。