四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したことに加え、企業収益の改善を受け設備投資が増勢を保つなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました。
静岡県経済につきましては、個人消費で持ち直しの動きが広がる中、一服感がみられていた輸出が再び増加に転じたほか、公共投資が高い水準を維持するなど、緩やかな回復が続いています。
当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当行グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,318億円増加し、11兆7,645億円となりました。負債につきましては、預金および売現先勘定の増加などにより前年度末に比べ1,722億円増加し、10兆7,121億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ595億円増加し、1兆524億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ971億円増加し、8兆3,846億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も積極的に増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、個人向けおよび一般法人向け預金の増加などにより前年度末に比べ964億円増加し、9兆7,926億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,656億円増加し、7兆5,652億円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ1,402億円増加し、1兆7,558億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当行グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金および貸出金利息の増加などにより、前年同期比130億90百万円増加し1,237億79百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより、前年同期比96億80百万円増加し849億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比34億9百万円増加し387億80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は退職給付信託返還益の計上などにより前年同期比50億72百万円増加し299億84百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比125億92百万円増加し1,034億30百万円、セグメント利益は前年同期比45億49百万円増加し359億4百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比10億33百万円増加し156億26百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円増加し7億68百万円となりました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比124億60百万円増加し1,029億57百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比79億18百万円増加し671億3百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比45億41百万円増加し358億54百万円、また、中間純利益は前年同期比60億28百万円増加し283億90百万円となりました。
銀行業界は、長期に亘る金融緩和政策の影響から厳しい運用環境が続いておりますが、その中で、当行の円貨貸出金利息は前年同期比3億円の増加となりました。これは、地域金融機関として、地域に根差した営業の強化に加え、事業領域の拡大にも積極的に取り組んできた成果の1つと評価しております。
引き続き、第13次中期経営計画で掲げる「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革にスピード感を持って取り組み、それぞれの改革を具体的成果に結びつけることで、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡大への継続的な取り組みや、異業種企業との協業等による付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築も進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金および売現先勘定の増加などにより、1,927億円のプラス(前年同四半期累計期間は2,093億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,168億円のマイナス(前年同四半期累計期間は1,187億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還などにより、596億円のマイナス(前年同四半期累計期間は142億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ162億円増加し7,282億円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比91億44百万円増加して620億61百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比6億66百万円増加して154億43百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比4億8百万円減少して15億18百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比4億78百万円増加して10億47百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	51,813	1,103	―	52,917
	当第2四半期連結累計期間	60,625	1,436	―	62,061
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	57,279	3,660	646	60,294
	当第2四半期連結累計期間	70,816	5,443	944	75,314
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	5,466	2,557	646	7,377
	当第2四半期連結累計期間	10,190	4,006	944	13,253
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	14,804	△27	―	14,777
	当第2四半期連結累計期間	15,460	△17	―	15,443
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	31,315	30	24	31,322
	当第2四半期連結累計期間	32,910	34	26	32,919
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	16,511	58	24	16,545
	当第2四半期連結累計期間	17,450	52	26	17,476
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,926	―	―	1,926
	当第2四半期連結累計期間	1,518	―	―	1,518
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,926	―	―	1,926
	当第2四半期連結累計期間	1,518	―	―	1,518
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	566	2	―	569
	当第2四半期連結累計期間	1,034	13	―	1,047
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,004	2	―	1,007
	当第2四半期連結累計期間	3,787	13	―	3,801
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	437	―	―	437
	当第2四半期連結累計期間	2,753	―	―	2,753

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比15億96百万円増加して329億19百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比9億30百万円増加して174億76百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	31,315	30	24	31,322
	当第2四半期連結累計期間	32,910	34	26	32,919
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	4,616	18	―	4,635
	当第2四半期連結累計期間	5,007	23	―	5,031
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,755	0	5	3,750
	当第2四半期連結累計期間	3,840	0	5	3,835
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,919	―	―	2,919
	当第2四半期連結累計期間	2,486	―	―	2,486
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,510	―	―	2,510
	当第2四半期連結累計期間	2,889	―	―	2,889
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	274	―	―	274
	当第2四半期連結累計期間	261	―	―	261
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,486	11	18	2,479
	当第2四半期連結累計期間	2,665	10	20	2,654
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	11,347	―	―	11,347
	当第2四半期連結累計期間	12,098	―	―	12,098
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	16,511	58	24	16,545
	当第2四半期連結累計期間	17,450	52	26	17,476
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	786	0	―	786
	当第2四半期連結累計期間	810	0	―	810
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	10,257	―	―	10,257
	当第2四半期連結累計期間	10,988	―	―	10,988

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比4億8百万円減少して15億18百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,926	―	―	1,926
	当第2四半期連結累計期間	1,518	―	―	1,518
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	1,835	―	―	1,835
	当第2四半期連結累計期間	1,424	―	―	1,424
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	87	―	―	87
	当第2四半期連結累計期間	89	―	―	89
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,231,827	177,968	56,856	9,352,940
	当第2四半期連結会計期間	9,496,192	176,743	67,024	9,605,911
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,376,439	317	―	5,376,756
	当第2四半期連結会計期間	5,649,707	352	―	5,650,059
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,275,095	177,650	―	3,452,746
	当第2四半期連結会計期間	3,274,860	176,391	―	3,451,251
うちその他	前第2四半期連結会計期間	580,293	―	56,856	523,437
	当第2四半期連結会計期間	571,625	―	67,024	504,600
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	102,780	81,736	―	184,516
	当第2四半期連結会計期間	48,360	58,720	―	107,080
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,334,607	259,705	56,856	9,537,456
	当第2四半期連結会計期間	9,544,552	235,464	67,024	9,712,992

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,866,363	100.00	8,121,535	100.00
製造業	1,307,020	16.61	1,285,991	15.84
農業、林業	7,851	0.10	8,033	0.10
漁業	5,926	0.08	6,358	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	15,045	0.19	12,363	0.15
建設業	237,327	3.02	226,929	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	86,282	1.10	116,319	1.43
情報通信業	68,091	0.87	67,945	0.84
運輸業、郵便業	290,620	3.69	303,759	3.74
卸売業、小売業	799,087	10.16	793,538	9.77
金融業、保険業	401,412	5.10	413,657	5.09
不動産業、物品賃貸業	1,774,524	22.56	1,894,111	23.32
医療・福祉、宿泊業等サービス業	526,221	6.69	544,870	6.71
地方公共団体	139,358	1.77	136,236	1.68
その他	2,207,593	28.06	2,311,421	28.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	253,318	100.00	241,533	100.00
政府等	9,628	3.80	10,423	4.32
金融機関	15,794	6.24	16,000	6.62
その他	227,895	89.96	215,109	89.06
合計	8,119,681	──	8,363,068	──

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.22	9	1.19
銀行勘定貸	228	28.50	235	28.67
現金預け金	563	70.28	576	70.14
合計	802	100.00	822	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	802	100.00	822	100.00
合計	802	100.00	822	100.00

(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	228	―	228	235	―	235
資産計	228	―	228	235	―	235
元本	228	―	228	235	―	235
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	228	―	228	235	―	235

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.78
2.連結Tier1比率(5/7)	16.78
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.78
4.連結における総自己資本の額	9,520
5.連結におけるTier1資本の額	9,520
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,520
7.リスク・アセットの額	56,722
8.連結総所要自己資本額	4,537

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.92
2.単体Tier1比率(5/7)	14.92
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.92
4.単体における総自己資本の額	8,852
5.単体におけるTier1資本の額	8,852
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,852
7.リスク・アセットの額	59,316
8.単体総所要自己資本額	4,745

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	124	158
危険債権	687	640
要管理債権	131	114
正常債権	81,960	84,432