四半期報告書-第115期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受け、個人消費や生産の水準が大きく低下したほか、設備投資を先送りする動きが広がるなど、景気は急速に落ち込みました。
静岡県経済につきましても、緊急事態宣言の発令以降、幅広い業種で休業や生産調整に踏み切る事業者が増加し、同宣言解除後も個人消費や輸出の回復に向けた足どりは重く、県内景気は厳しい状況が続いています。
当第1四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金および現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比6,838億円増加し13兆2,266億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比6,396億円増加し12兆1,896億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比442億円増加し1兆370億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の貸出金残高は、大企業向けや中小企業向けなどの事業性貸出金の増加を主因に前年度末に比べ3,079億円増加し、9兆2,774億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第1四半期会計期間末の預金等残高は、法人向けや個人向けの預金の増加などにより前年度末に比べ4,562億円増加し、10兆6,545億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,318億円増加し、7兆9,784億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第1四半期会計期間末の有価証券残高は、株式および外国債券の増加などにより前年度末に比べ940億円増加し、1兆7,549億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比10億14百万円減少し、577億87百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の減少などにより前年同期比54億90百万円減少し、413億80百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比44億76百万円増加し164億6百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31億21百万円増加し115億70百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比18億81百万円減少して475億97百万円、セグメント利益は前年同期比46億78百万円増加して159億94百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比7億85百万円増加して83億77百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少して4億18百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比82百万円減少して281億66百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比8億61百万円増加して78億66百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比22百万円減少して7億37百万円、また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比19億87百万円増加して27億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	27,539	710	―	28,249
	当第1四半期連結累計期間	27,551	615	―	28,166
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	33,170	3,150	489	35,832
	当第1四半期連結累計期間	30,112	1,767	302	31,577
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	5,631	2,440	489	7,582
	当第1四半期連結累計期間	2,560	1,152	302	3,411
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,023	△18	―	7,005
	当第1四半期連結累計期間	7,883	△16	―	7,866
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	15,820	9	13	15,816
	当第1四半期連結累計期間	17,207	8	13	17,203
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	8,796	27	13	8,810
	当第1四半期連結累計期間	9,324	24	13	9,336
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	760	―	―	760
	当第1四半期連結累計期間	737	―	―	737
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	762	―	―	762
	当第1四半期連結累計期間	737	―	―	737
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	777	0	―	777
	当第1四半期連結累計期間	2,762	3	―	2,765
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	932	0	―	932
	当第1四半期連結累計期間	2,837	3	―	2,841
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	154	―	―	154
	当第1四半期連結累計期間	75	―	―	75

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	9,819,580	208,401	58,899	9,969,082
	当第1四半期連結会計期間	10,420,187	179,097	74,332	10,524,952
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,997,112	609	―	5,997,721
	当第1四半期連結会計期間	6,766,648	769	―	6,767,418
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,248,360	207,792	―	3,456,152
	当第1四半期連結会計期間	3,034,469	178,328	5,171	3,207,626
うちその他	前第1四半期連結会計期間	574,108	―	58,899	515,208
	当第1四半期連結会計期間	619,069	―	69,160	549,908
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	118,506	80,303	―	198,809
	当第1四半期連結会計期間	17,400	24,780	―	42,180
総合計	前第1四半期連結会計期間	9,938,087	288,705	58,899	10,167,892
	当第1四半期連結会計期間	10,437,587	203,877	74,332	10,567,133

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,421,143	100.00	8,986,828	100.00
製造業	1,320,871	15.69	1,572,951	17.50
農業、林業	9,009	0.11	8,368	0.09
漁業	8,595	0.10	9,712	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	11,416	0.14	13,690	0.15
建設業	219,116	2.60	228,384	2.54
電気・ガス・熱供給・水道業	118,419	1.41	131,044	1.46
情報通信業	84,607	1.00	85,881	0.96
運輸業、郵便業	308,857	3.67	318,411	3.54
卸売業、小売業	794,542	9.43	837,027	9.31
金融業、保険業	465,575	5.53	513,606	5.72
不動産業、物品賃貸業	1,943,841	23.08	2,012,903	22.40
医療・福祉、宿泊業等サービス業	534,951	6.35	587,235	6.54
地方公共団体	144,689	1.72	135,195	1.50
その他	2,456,648	29.17	2,532,415	28.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	240,643	100.00	265,612	100.00
政府等	9,433	3.92	4,910	1.85
金融機関	8,622	3.58	12,651	4.76
その他	222,587	92.50	248,051	93.39
合計	8,661,786	―	9,252,441	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.07	9	1.09
銀行勘定貸	229	25.07	224	24.81
現金預け金	677	73.86	670	74.10
合計	916	100.00	904	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	916	100.00	904	100.00
合計	916	100.00	904	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第1四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	229	―	229	224	―	224
資産計	229	―	229	224	―	224
元本	229	―	229	224	―	224
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	229	―	229	224	―	224

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	次世代 システム	静岡県 静岡市 清水区	銀行業	ソフト ウェア 等	44,250	自己資金	2015年8月	2021年1月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
②当第1四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	OAシステム基盤およびインターネット管理システム	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフト ウェア 等	4,445	自己資金	2020年4月	2021年5月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。