四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、期間前半は移動の制限や営業・生産活動の停滞などにより大きく減速しました。足元では個人消費や生産で持ち直しの動きが見受けられますが、回復のテンポは鈍く、景況感は依然として低い水準が続いています。
静岡県経済につきましても、多くの業種で業況悪化は底を打ち、個人消費や輸出が上向きつつあるものの、先行き不透明感から設備投資や新規雇用への慎重姿勢が強まっており、景気回復までには時間を要するものとみられます。
当第2四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ6,979億円増加し、13兆2,407億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比べ6,286億円増加し、12兆1,786億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、ならびにその他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ692億円増加し、1兆620億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、法人および個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,475億円増加し、9兆2,170億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、法人および個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ5,539億円増加し、10兆7,522億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,722億円増加し、8兆189億円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、株式および外国債券の増加を主因に前年度末に比べ1,230億円増加し、1兆7,839億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、外貨貸出金利息を中心とした外貨資金運用収益の減少などにより、前年同期比35億73百万円減少し1,170億24百万円となりました。また、経常費用は、株式等償却が増加したものの、預金利息を中心とした資金調達費用の減少などにより、前年同期比64億16百万円減少し815億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比28億42百万円増加し355億20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8億18百万円増加し243億54百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比54億30百万円減少し944億38百万円、セグメント利益は前年同期比23億78百万円増加し321億14百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比10億57百万円増加し168億95百万円、セグメント利益は前年同期比1億22百万円増加し8億60百万円となりました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比50億88百万円減少し942億4百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比77億10百万円減少し622億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比26億21百万円増加し319億80百万円、また、中間純利益は前年同期比5億84百万円増加し222億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、5,152億円のプラス(前年同四半期連結累計期間は1,275億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、520億円のマイナス(前年同四半期連結累計期間は1,462億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、63億円のマイナス(前年同四半期連結累計期間は150億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,568億円増加し1兆6,166億円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比24億44百万円増加して561億40百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比4億73百万円増加して159億78百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比1億44百万円増加して16億6百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比73百万円減少して65億72百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比20億38百万円増加して356億3百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比15億65百万円増加して196億25百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比1億44百万円増加して16億6百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、中間連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
②当第2四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、期間前半は移動の制限や営業・生産活動の停滞などにより大きく減速しました。足元では個人消費や生産で持ち直しの動きが見受けられますが、回復のテンポは鈍く、景況感は依然として低い水準が続いています。
静岡県経済につきましても、多くの業種で業況悪化は底を打ち、個人消費や輸出が上向きつつあるものの、先行き不透明感から設備投資や新規雇用への慎重姿勢が強まっており、景気回復までには時間を要するものとみられます。
当第2四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ6,979億円増加し、13兆2,407億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比べ6,286億円増加し、12兆1,786億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、ならびにその他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ692億円増加し、1兆620億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、法人および個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,475億円増加し、9兆2,170億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、法人および個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ5,539億円増加し、10兆7,522億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,722億円増加し、8兆189億円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、株式および外国債券の増加を主因に前年度末に比べ1,230億円増加し、1兆7,839億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、外貨貸出金利息を中心とした外貨資金運用収益の減少などにより、前年同期比35億73百万円減少し1,170億24百万円となりました。また、経常費用は、株式等償却が増加したものの、預金利息を中心とした資金調達費用の減少などにより、前年同期比64億16百万円減少し815億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比28億42百万円増加し355億20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8億18百万円増加し243億54百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比54億30百万円減少し944億38百万円、セグメント利益は前年同期比23億78百万円増加し321億14百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比10億57百万円増加し168億95百万円、セグメント利益は前年同期比1億22百万円増加し8億60百万円となりました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比50億88百万円減少し942億4百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比77億10百万円減少し622億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比26億21百万円増加し319億80百万円、また、中間純利益は前年同期比5億84百万円増加し222億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、5,152億円のプラス(前年同四半期連結累計期間は1,275億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、520億円のマイナス(前年同四半期連結累計期間は1,462億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、63億円のマイナス(前年同四半期連結累計期間は150億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,568億円増加し1兆6,166億円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比24億44百万円増加して561億40百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比4億73百万円増加して159億78百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比1億44百万円増加して16億6百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比73百万円減少して65億72百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 52,309 | 1,386 | ― | 53,696 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 54,994 | 1,146 | ― | 56,140 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 63,840 | 6,156 | 958 | 69,037 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 59,028 | 2,956 | 424 | 61,561 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,530 | 4,769 | 958 | 15,341 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,033 | 1,810 | 424 | 5,420 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,540 | △35 | ― | 15,504 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,015 | △36 | ― | 15,978 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 33,572 | 19 | 27 | 33,565 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 35,615 | 15 | 27 | 35,603 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,032 | 55 | 27 | 18,060 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 19,600 | 52 | 27 | 19,625 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,462 | ― | ― | 1,462 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,606 | ― | ― | 1,606 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,462 | ― | ― | 1,462 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,606 | ― | ― | 1,606 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,644 | 0 | ― | 6,645 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,566 | 6 | ― | 6,572 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,644 | 0 | ― | 6,645 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,941 | 6 | ― | 6,947 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 374 | ― | ― | 374 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比20億38百万円増加して356億3百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比15億65百万円増加して196億25百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 33,572 | 19 | 27 | 33,565 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 35,615 | 15 | 27 | 35,603 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,098 | 12 | ― | 5,110 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,383 | 6 | ― | 6,390 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,822 | 0 | 5 | 3,817 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,717 | 0 | 5 | 3,712 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,121 | ― | ― | 2,121 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,708 | ― | ― | 2,708 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,072 | ― | ― | 3,072 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,525 | ― | ― | 2,525 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 251 | ― | ― | 251 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 236 | ― | ― | 236 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,832 | 6 | 22 | 2,816 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,916 | 7 | 21 | 2,901 | |
| うちリース業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,570 | ― | ― | 12,570 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,688 | ― | ― | 13,688 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,032 | 55 | 27 | 18,060 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 19,600 | 52 | 27 | 19,625 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 807 | 0 | ― | 807 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 768 | 0 | ― | 769 | |
| うちリース業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,439 | ― | ― | 11,439 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12,418 | ― | ― | 12,418 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比1億44百万円増加して16億6百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,462 | ― | ― | 1,462 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,606 | ― | ― | 1,606 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,366 | ― | ― | 1,366 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,487 | ― | ― | 1,487 | |
| うち特定金融派生 商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 92 | ― | ― | 92 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 115 | ― | ― | 115 | |
| うちその他の特定 取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 9,756,551 | 176,919 | 62,441 | 9,871,029 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,426,763 | 209,759 | 74,291 | 10,562,231 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,899,580 | 246 | ― | 5,899,826 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,773,217 | 988 | ― | 6,774,206 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,214,043 | 176,672 | ― | 3,390,716 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,052,340 | 208,771 | 3,174 | 3,257,937 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 642,927 | ― | 62,441 | 580,486 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 601,204 | ― | 71,116 | 530,088 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 120,123 | 85,168 | ― | 205,291 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 53,280 | 55,550 | ― | 108,830 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 9,876,675 | 262,087 | 62,441 | 10,076,321 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 10,480,043 | 265,310 | 74,291 | 10,671,062 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,548,827 | 100.00 | 8,962,060 | 100.00 |
| 製造業 | 1,343,089 | 15.71 | 1,570,233 | 17.52 |
| 農業、林業 | 8,933 | 0.11 | 8,490 | 0.10 |
| 漁業 | 8,758 | 0.10 | 9,151 | 0.10 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 11,193 | 0.13 | 13,430 | 0.15 |
| 建設業 | 215,328 | 2.52 | 233,264 | 2.60 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 120,949 | 1.42 | 141,691 | 1.58 |
| 情報通信業 | 76,378 | 0.89 | 73,346 | 0.82 |
| 運輸業、郵便業 | 308,009 | 3.60 | 317,291 | 3.54 |
| 卸売業、小売業 | 796,112 | 9.31 | 814,024 | 9.08 |
| 金融業、保険業 | 481,616 | 5.64 | 516,346 | 5.76 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,977,906 | 23.14 | 2,019,566 | 22.53 |
| 医療・福祉、宿泊業等サービス業 | 535,449 | 6.26 | 597,490 | 6.67 |
| 地方公共団体 | 136,950 | 1.60 | 126,877 | 1.42 |
| その他 | 2,528,153 | 29.57 | 2,520,853 | 28.13 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 215,114 | 100.00 | 227,482 | 100.00 |
| 政府等 | 9,320 | 4.33 | 4,697 | 2.06 |
| 金融機関 | 9,314 | 4.33 | 11,301 | 4.97 |
| その他 | 196,480 | 91.34 | 211,483 | 92.97 |
| 合計 | 8,763,942 | ── | 9,189,542 | ── |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 9 | 1.07 | 9 | 1.12 |
| 銀行勘定貸 | 229 | 25.07 | 208 | 23.80 |
| 現金預け金 | 677 | 73.86 | 656 | 75.08 |
| 合計 | 916 | 100.00 | 874 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 916 | 100.00 | 874 | 100.00 |
| 合計 | 916 | 100.00 | 874 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 229 | ― | 229 | 208 | ― | 208 |
| 資産計 | 229 | ― | 229 | 208 | ― | 208 |
| 元本 | 229 | ― | 229 | 208 | ― | 208 |
| その他 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| 負債計 | 229 | ― | 229 | 208 | ― | 208 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、中間連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 当行 | 次世代 システム | 静岡県 静岡市 清水区 | 銀行業 | ソフト ウェア 等 | 44,650 | 自己資金 | 2015年8月 | 2021年1月 |
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
②当第2四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 当行 | OAシステム基盤およびインターネット管理システム | 静岡県 静岡市 清水区他 | 銀行業 | ソフト ウェア 等 | 4,488 | 自己資金 | 2020年4月 | 2021年5月 |
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.17 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 16.17 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.17 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 9,420 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 9,420 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 9,420 |
| 7.リスク・アセットの額 | 58,252 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 4,660 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 7.89 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 14.20 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 14.20 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.20 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 8,680 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 8,680 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 8,680 |
| 7.リスク・アセットの額 | 61,086 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 4,886 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 7.29 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 154 | 155 |
| 危険債権 | 607 | 649 |
| 要管理債権 | 153 | 151 |
| 正常債権 | 88,400 | 92,556 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
