四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で弱い動きとなっていた個人消費について、緊急事態宣言の解除以降、持ち直しの動きがみられました。しかし、半導体など材料不足の長期化の影響により生産活動には足踏みがみられたほか、年末にかけては新たな変異株の感染拡大への懸念が広がるなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
静岡県経済につきましても、11月以降、個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、企業の生産活動は供給制約の影響から一部で弱含んでおり、県内景気は依然として不透明な状況が続いています。
当第3四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比5,871億円増加し14兆6,630億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより、前連結会計年度末比5,832億円増加し13兆5,537億円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比39億円増加し1兆1,092億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,532億円増加し、9兆4,804億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが懸念されるため、チャネルの多様化を進めております。
当第3四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ3,518億円増加し、
11兆5,767億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,424億円増加し、8兆5,841億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第3四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の増加などにより前年度末に比べ2,892億円増加し、2兆2,766億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比15億62百万円増加し1,735億69百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用が減少したものの、減価償却費を主因に営業経費が増加したことなどにより、前年同期比23億円増加し1,234億86百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億38百万円減少し500億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、関係会社株式売却益の増加などにより、前年同期比37億91百万円増加し397億58百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比7億65百万円増加して1,374億45百万円、セグメント利益は前年同期比13億81百万円減少して433億54百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比6億27百万円増加して261億46百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加して11億55百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に対する資金繰り支援を継続しつつ、事業支援にも取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比65億16百万円増加して903億91百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比6億13百万円減少して232億97百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比3億円増加して28億13百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比32億76百万円減少して56億57百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間7百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 営業支援システムについて完了予定年月を変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で弱い動きとなっていた個人消費について、緊急事態宣言の解除以降、持ち直しの動きがみられました。しかし、半導体など材料不足の長期化の影響により生産活動には足踏みがみられたほか、年末にかけては新たな変異株の感染拡大への懸念が広がるなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
静岡県経済につきましても、11月以降、個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、企業の生産活動は供給制約の影響から一部で弱含んでおり、県内景気は依然として不透明な状況が続いています。
当第3四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比5,871億円増加し14兆6,630億円となりました。負債につきましては、預金の増加などにより、前連結会計年度末比5,832億円増加し13兆5,537億円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比39億円増加し1兆1,092億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,532億円増加し、9兆4,804億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが懸念されるため、チャネルの多様化を進めております。
当第3四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ3,518億円増加し、
11兆5,767億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,424億円増加し、8兆5,841億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第3四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の増加などにより前年度末に比べ2,892億円増加し、2兆2,766億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比15億62百万円増加し1,735億69百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用が減少したものの、減価償却費を主因に営業経費が増加したことなどにより、前年同期比23億円増加し1,234億86百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億38百万円減少し500億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、関係会社株式売却益の増加などにより、前年同期比37億91百万円増加し397億58百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比7億65百万円増加して1,374億45百万円、セグメント利益は前年同期比13億81百万円減少して433億54百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比6億27百万円増加して261億46百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加して11億55百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に対する資金繰り支援を継続しつつ、事業支援にも取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比65億16百万円増加して903億91百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比6億13百万円減少して232億97百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比3億円増加して28億13百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比32億76百万円減少して56億57百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 82,251 | 1,624 | ― | 83,875 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 88,948 | 1,443 | ― | 90,391 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 87,604 | 4,061 | 471 | 91,194 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 92,165 | 2,782 | 155 | 94,792 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,353 | 2,437 | 471 | 7,318 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,217 | 1,338 | 155 | 4,400 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 23,965 | △54 | ― | 23,910 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 23,348 | △51 | ― | 23,297 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 53,284 | 21 | 39 | 53,266 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 54,312 | 24 | 39 | 54,297 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,319 | 75 | 39 | 29,355 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 30,963 | 75 | 39 | 31,000 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,512 | ― | ― | 2,512 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,813 | ― | ― | 2,813 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,512 | ― | ― | 2,512 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,813 | ― | ― | 2,813 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,923 | 10 | ― | 8,934 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,649 | 8 | ― | 5,657 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,965 | 10 | ― | 8,975 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,426 | 8 | ― | 10,435 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 41 | ― | ― | 41 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,777 | ― | ― | 4,777 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間7百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 10,845,168 | 176,016 | 69,580 | 10,951,605 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 11,224,693 | 199,901 | 34,331 | 11,390,263 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,087,583 | 927 | ― | 7,088,511 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,526,061 | 5,130 | ― | 7,531,192 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,053,680 | 175,089 | ― | 3,228,769 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,008,542 | 194,770 | ― | 3,203,313 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 703,904 | ― | 69,580 | 634,324 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 690,089 | ― | 34,331 | 655,758 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 13,510 | 55,372 | ― | 68,882 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 86,690 | 66,148 | ― | 152,838 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 10,858,678 | 231,389 | 69,580 | 11,020,488 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 11,311,383 | 266,049 | 34,331 | 11,543,101 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,078,864 | 100.00 | 9,236,576 | 100.00 |
| 製造業 | 1,585,130 | 17.46 | 1,523,083 | 16.49 |
| 農業、林業 | 9,175 | 0.10 | 9,161 | 0.10 |
| 漁業 | 8,732 | 0.10 | 10,572 | 0.11 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 15,815 | 0.17 | 14,371 | 0.16 |
| 建設業 | 252,099 | 2.78 | 255,643 | 2.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 141,386 | 1.56 | 166,104 | 1.80 |
| 情報通信業 | 71,318 | 0.78 | 65,037 | 0.70 |
| 運輸業、郵便業 | 316,547 | 3.49 | 315,646 | 3.42 |
| 卸売業、小売業 | 832,219 | 9.17 | 842,666 | 9.12 |
| 金融業、保険業 | 506,243 | 5.57 | 535,105 | 5.79 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2,053,732 | 22.62 | 2,118,124 | 22.93 |
| 医療・福祉、宿泊業等サービス業 | 606,244 | 6.68 | 597,249 | 6.47 |
| 地方公共団体 | 126,777 | 1.40 | 120,610 | 1.31 |
| その他 | 2,553,440 | 28.12 | 2,663,198 | 28.83 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 211,470 | 100.00 | 206,724 | 100.00 |
| 政府等 | 4,435 | 2.10 | 4,303 | 2.08 |
| 金融機関 | 11,350 | 5.37 | 6,697 | 3.24 |
| その他 | 195,684 | 92.53 | 195,723 | 94.68 |
| 合計 | 9,290,335 | ― | 9,443,300 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 9 | 1.10 | 9 | 1.07 |
| 銀行勘定貸 | 214 | 24.12 | 198 | 21.71 |
| 現金預け金 | 665 | 74.78 | 706 | 77.22 |
| 合計 | 889 | 100.00 | 914 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 889 | 100.00 | 914 | 100.00 |
| 合計 | 889 | 100.00 | 914 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 214 | ― | 214 | 198 | ― | 198 |
| 資産計 | 214 | ― | 214 | 198 | ― | 198 |
| 元本 | 214 | ― | 214 | 198 | ― | 198 |
| その他 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 214 | ― | 214 | 198 | ― | 198 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 当行 | バッチシステム・情報系システム | 静岡県 静岡市 清水区他 | 銀行業 | ソフト ウェア 等 | 7,800 | 自己資金 | 2021年10月 | 2024年1月 |
| 当行 | 営業支援 システム | 静岡県 静岡市 清水区他 | 銀行業 | ソフト ウェア 等 | 1,694 | 自己資金 | 2021年5月 | 2023年1月 |
| 当行 | 融資支援 システム | 静岡県 静岡市 清水区他 | 銀行業 | ソフト ウェア 等 | 1,072 | 自己資金 | 2021年5月 | 2023年1月 |
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 営業支援システムについて完了予定年月を変更しております。