四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、資源価格の上昇や供給面での制約により企業の生産は足踏み状態となりましたが、行動制限の緩和により個人消費が回復し、景気は持ち直しの動きがみられます。
静岡県経済につきましても、企業の生産は供給制約の影響から一部で弱さが続いている一方、個人消費は新型コロナウイルス感染症拡大の一服を受け小売業や観光業などで持ち直しており、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。
当第1四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金の減少などにより、前連結会計年度末比1,600億円減少し14兆7,582億円となりました。負債につきましては、借用金の減少などにより、前連結会計年度末比1,703億円減少し13兆6,596億円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比102億円増加し1兆985億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の貸出金残高は、企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,223億円増加し、9兆7,561億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。
当第1四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ797億円増加し、11兆6,624億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,347億円増加し、8兆6,886億円となりました。
○有価証券
当第1四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の増加などにより前年度末に比べ1,898億円増加し、2兆5,067億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益および外国為替売買益の増加などにより前年同期比149億89百万円増加し、717億33百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、国債等債券売却損および預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより前年同期比102億2百万円増加し、526億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比47億87百万円増加し190億51百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上がなくなったものの、前年同期比3億56百万円増加し144億35百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比164億36百万円増加し618億円、セグメント利益は前年同期比62億92百万円増加し186億51百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期に比して微増し84億12百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少し3億87百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円滑な資金供給にくわえ、各種ソリューションを通じた課題解決支援に取り組みました。
引き続き、地域の総合金融グループとして、健全な金融仲介機能を発揮し、お客さまの幅広い課題解決支援に取り組んでまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比1億65百万円増加し292億86百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比22億12百万円増加し98億10百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比1億69百万円増加し13億61百万円、また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比33億81百万円減少し△25億47百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	28,630	491	―	29,121
	当第1四半期連結累計期間	28,730	555	―	29,286
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	29,746	1,021	44	30,723
	当第1四半期連結累計期間	31,780	1,676	287	33,168
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,116	529	44	1,602
	当第1四半期連結累計期間	3,049	1,120	287	3,881
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,619	△21	―	7,598
	当第1四半期連結累計期間	9,829	△19	―	9,810
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	17,490	5	16	17,480
	当第1四半期連結累計期間	18,393	11	15	18,389
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	9,871	26	16	9,881
	当第1四半期連結累計期間	8,563	30	15	8,578
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	1,192	―	―	1,192
	当第1四半期連結累計期間	1,361	―	―	1,361
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	1,192	―	―	1,192
	当第1四半期連結累計期間	1,361	―	―	1,361
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	831	3	―	834
	当第1四半期連結累計期間	△2,550	3	―	△2,547
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,683	3	―	2,686
	当第1四半期連結累計期間	10,260	3	―	10,264
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,852	―	―	1,852
	当第1四半期連結累計期間	12,811	―	―	12,811

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	11,016,113	192,735	57,581	11,151,268
	当第1四半期連結会計期間	11,343,338	239,554	11,303	11,571,588
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	7,273,957	5,567	―	7,279,524
	当第1四半期連結会計期間	7,680,777	4,438	―	7,685,215
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,053,921	187,168	―	3,241,089
	当第1四半期連結会計期間	2,939,928	235,115	―	3,175,044
うちその他	前第1四半期連結会計期間	688,235	―	57,581	630,653
	当第1四半期連結会計期間	722,632	―	11,303	711,328
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	69,670	56,577	―	126,247
	当第1四半期連結会計期間	60,160	35,129	―	95,289
総合計	前第1四半期連結会計期間	11,085,783	249,312	57,581	11,277,515
	当第1四半期連結会計期間	11,403,498	274,683	11,303	11,666,877

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,067,344	100.00	9,464,359	100.00
製造業	1,546,457	17.06	1,573,123	16.62
農業、林業	9,283	0.10	8,649	0.09
漁業	10,048	0.11	13,318	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	15,897	0.18	13,361	0.14
建設業	243,767	2.69	258,886	2.74
電気・ガス・熱供給・水道業	158,140	1.74	172,627	1.82
情報通信業	66,439	0.73	64,763	0.69
運輸業、郵便業	317,328	3.50	317,312	3.35
卸売業、小売業	816,957	9.01	843,449	8.91
金融業、保険業	484,275	5.34	612,467	6.47
不動産業、物品賃貸業	2,076,494	22.90	2,162,705	22.85
医療・福祉、宿泊業等サービス業	599,577	6.61	597,792	6.32
地方公共団体	122,778	1.36	115,146	1.22
その他	2,599,898	28.67	2,710,753	28.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	222,434	100.00	261,837	100.00
政府等	4,439	2.00	3,409	1.30
金融機関	11,052	4.97	18,525	7.08
その他	206,942	93.03	239,901	91.62
合計	9,289,779	―	9,726,196	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.10	9	1.12
銀行勘定貸	198	22.15	165	18.90
現金預け金	686	76.75	701	79.98
合計	894	100.00	877	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	894	100.00	877	100.00
合計	894	100.00	877	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第1四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	198	―	198	165	―	165
資産計	198	―	198	165	―	165
元本	198	―	198	165	―	165
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	198	―	198	165	―	165

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。