四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	98,071	387,275	289,204
債券	1,159,836	1,153,220	△6,616
国債	604,541	600,379	△4,162
地方債	197,705	196,601	△1,103
社債	357,590	356,239	△1,350
その他	681,861	673,665	△8,196
うち外国債券	479,005	460,197	△18,807
合計	1,939,770	2,214,162	274,392

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	96,445	401,397	304,952
債券	1,386,231	1,375,272	△10,958
国債	774,722	767,951	△6,771
地方債	243,690	241,826	△1,864
社債	367,818	365,494	△2,323
その他	673,092	657,925	△15,166
うち外国債券	466,896	443,401	△23,494
合計	2,155,769	2,434,595	278,826

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。