四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	96,104	363,696	267,592
債券	661,549	666,726	5,177
国債	386,497	387,539	1,042
地方債	72,581	72,889	307
社債	202,470	206,297	3,827
その他	499,817	501,941	2,124
うち外国債券	299,789	299,470	△319
合計	1,257,471	1,532,364	274,893

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	102,535	338,672	236,136
債券	494,490	499,975	5,484
国債	115,502	116,023	520
地方債	90,780	91,398	617
社債	288,207	292,553	4,346
その他	510,805	503,978	△6,826
うち外国債券	326,773	327,738	965
合計	1,107,831	1,342,626	234,794

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式172百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。